自分が青色申告か白色申告かわからない場合

「自分が青色申告か白色申告か わからない」そんな疑問や不安を抱えていませんか？

確定申告の時期が近づくと、青色申告と白色申告のどちらを選択すべきか迷う人は多いのではないでしょうか。申告方法によって、税制上の優遇措置や記帳方法、手続きの煩雑さなどが大きく異なります。

自分の事業にはどちらの申告方法が適しているのか、正しく理解することがとても重要です。

この記事では、青色申告と白色申告の違いや特徴を詳しく解説し、自分に合った申告方法を選択するためのポイントをお伝えします。申告方法で迷っている方は、ぜひ最後までご一読ください。きっとあなたの疑問や悩みが解消され、スムーズな確定申告につながるはずです。

自分が青色申告か白色申告かを確認する方法

① 確定申告書類の確認

前回の確定申告書類を見直すことで、自分が青色申告者なのか白色申告者なのかを確認できます。青色申告の場合は「青色申告決算書」や「貸借対照表」などの書類が添付されているはずです。一方、白色申告の場合は「収支内訳書」のみが添付されています。

過去の確定申告書類を保管している方は、そちらを確認することをおすすめします。もし手元にない場合は、税務署で過去の申告書類の閲覧・コピーを請求することもできます。ただし、閲覧にあたっては本人確認が必要となるので注意しましょう。

② 税務署からの通知の確認

税務署から届く各種通知書類にも、青色申告か白色申告かの表記があります。例えば、予定納税の通知書などを見ると、「青色」や「白色」の記載があるはずです。これらの通知書を確認することで、現在の申告区分を把握することができるでしょう。

ただし、これらの通知書は届いていないこともあります。その場合は、①の方法で過去の申告書類を確認するか、③以降の方法を試してみましょう。税務署に直接問い合わせるのも一つの手段です。

③ e-Taxのメッセージボックスの確認

e-Taxを利用している方は、メッセージボックスに届く税務署からのお知らせで確認できます。お知らせには「令和○年分 所得税の確定申告書作成開始のお知らせ（青色申告用）」のように、青色申告か白色申告かが明記されています。

もし利用者識別番号を取得していない場合は、国税庁のWebサイトから取得手続きを行いましょう。取得後、メッセージボックスにアクセスすれば、自分の申告区分を知ることができます。

④ 青色申告承認申請書の提出履歴の確認

青色申告を始めるには、「所得税の青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出し、承認を受ける必要があります。そのため、この申請書の提出履歴を確認することで、青色申告を行っているかどうかがわかります。

申請書の控えを保管している方は、そちらを確認しましょう。もし手元にない場合は、税務署の窓口で提出履歴の確認を依頼することができます。青色申告の承認を受けていれば、税務署の記録に残っているはずです。

⑤ 税理士や専門家への相談

以上の方法でも判断がつかない場合は、税理士や税務の専門家に相談するのが確実です。領収書や帳簿などの資料を持参すれば、税理士が青色申告か白色申告かを判断してくれるでしょう。

また、税理士に依頼して確定申告を行っている方は、その税理士に問い合わせれば申告区分を教えてもらえます。自分が青色申告か白色申告かわからないという方は、ぜひ専門家の力を借りることをおすすめします。

青色申告と白色申告の違い

① 記帳方法の違い

青色申告と白色申告では、記帳方法に大きな違いがあります。青色申告の場合は複式簿記で記帳する必要がありますが、白色申告の場合は単式簿記で記帳することができます。

複式簿記とは、取引を「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5つに分類し、それぞれを借方と貸方に分けて記帳する方法です。一方、単式簿記は取引を「収入」と「支出」のみで記録する簡易的な方法です。複式簿記の方が正確な財務状況を把握できますが、専門的な知識が必要とされます。

なお、青色申告でも一定の要件を満たせば、単式簿記による記帳が認められる場合があります。ただし、その場合でも青色申告特別控除額は10万円に限定されてしまいます。

② 控除額の違い

青色申告と白色申告では、受けられる控除額に大きな違いがあります。青色申告では、65万円控除、55万円控除、10万円控除の3種類の青色申告特別控除があります。一方、白色申告にはこのような特別控除はありません。

65万円控除を受けるには、複式簿記による記帳、貸借対照表や損益計算書の作成・提出、期限内の申告、そしてe-Tax（電子申告）または電子帳簿保存のいずれかが必要です。55万円控除の場合は、e-TaxまたはE帳簿保存は必須ではありません。10万円控除は、簡易な記帳（単式簿記）でも適用されます。

そのほかにも、青色申告では、事業専従者への給与を必要経費とできる「青色事業専従者給与」制度があります。白色申告にも類似の制度はありますが、控除額に上限があります。

③ 申請手続きの有無

白色申告の場合、特別な申請手続きは必要ありません。一方、青色申告を行うためには、「所得税の青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出し、承認を受ける必要があります。申請書は国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。

通常、申請書の提出期限は、青色申告をしようとする年の3月15日までです。ただし、1月16日以降に新規で事業を開始した場合は、事業開始日から2ヶ月以内が提出期限となります。承認申請が認められないと、青色申告のメリットを受けられなくなるため注意が必要です。

④ 税務調査の頻度の違い

一般的に、青色申告の方が税務調査の頻度は低いと言われています。これは、青色申告では正確な記帳と帳簿類の保存が求められるため、適正な申告が行われている可能性が高いと税務署が判断するからです。

ただし、青色申告でも収支内訳や帳簿類に不審な点があると判断された場合は、税務調査の対象となります。一方、白色申告は記帳が簡易的であるため、青色申告と比べると税務調査のリスクが高くなる傾向にあります。

⑤ その他のメリット・デメリット

青色申告の大きなメリットとして、純損失の繰越控除制度が挙げられます。事業で赤字が出た場合、その損失を翌年以降3年間繰り越して、黒字となった年の所得から差し引くことができます。一方、白色申告にはこの制度が適用されません。

青色申告のデメリットは、記帳の手間とコストです。複式簿記による正確な記帳が必要なため、事業規模が小さい場合は、事務負担が大きいと感じるかもしれません。

このように、青色申告と白色申告にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、事業の規模や特性に合わせて適切な申告方法を選択することが重要です。

青色申告への変更方法

① 青色申告承認申請書の提出期限

現在、白色申告を行っている方が青色申告に変更したい場合、「所得税の青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出する必要があります。申請書の提出期限は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までです。

例えば、2025年分の所得税を青色申告する場合、2025年3月15日までに申請書を提出します。ただし、2025年1月16日以降に新たに事業を開始した場合は、事業開始日から2ヶ月以内が提出期限となります。

② 必要書類の準備

青色申告承認申請書の提出には、申請書以外の必要書類もあります。個人番号カード（マイナンバーカード）の写しが必要です。個人番号カードがない場合は、通知カードと本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）の写しを用意します。

また、事業開業届出書や事業に関する許認可証・資格証明書などの写しも一緒に提出します。これらの書類は、事業の実態を証明するために必要です。書類に不備があると、申請が受理されない場合があるため、十分な確認が必要です。

③ 申請手続きの流れ

申請書と必要書類を揃えたら、所轄の税務署に提出します。提出方法は、直接税務署の窓口に持参するか、郵送で送付するかのいずれかです。また、e-Taxを利用すれば、オンラインでも申請できます。

申請が受理されると、税務署から「青色申告承認通知書」が送付されます。この通知書の受領をもって、正式に青色申告者となります。万一、承認されなかった場合は、税務署からその理由について説明があります。

④ 変更後の注意点

青色申告者となった場合、複式簿記による正確な記帳と帳簿書類の保存が義務付けられます。日々の取引を漏れなく記帳し、領収書などの証憑類も大切に保管する必要があります。

また、青色申告を継続するためには、毎年期限内に確定申告を行い、帳簿書類を税務署に提示できる状態にしておくことが求められます。申告が遅れたり、帳簿が不備だったりすると、青色申告承認が取り消される可能性があるので注意が必要です。

⑤ 専門家への相談のすすめ

青色申告は、税法上のメリットが大きい反面、経理事務の負担も大きくなります。特に、複式簿記に不慣れな方は、記帳が難しく感じるかもしれません。

そのような場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。必要書類の準備や記帳方法について的確なアドバイスが受けられます。事業規模が大きい場合は、税理士に記帳代行を依頼することも検討に値します。

専門家のサポートを受けながら、青色申告のメリットを最大限に活かせるよう、適切な申告を心がけましょう。

青色申告・白色申告の見分け方に関するよくある質問

① 青色申告承認申請書を提出したか忘れた場合の対処法

青色申告をしたい場合、原則として期限までに所得税の青色申告承認申請書を提出する必要がありますが、うっかり期限を過ぎてしまったという方もいるかもしれません。そのような場合、まずは税務署に相談するのが最善の対処法です。

税務署に事情を説明し、申請書の提出が遅れた理由を丁寧に伝えましょう。その上で、青色申告への変更を希望している旨を申し出ます。期限が過ぎていても、税務署の判断により青色申告が認められるケースがあります。

ただし、期限を大幅に超過している場合や、正当な理由がない場合は、翌年以降の適用となる可能性が高くなります。青色申告を検討中の方は、申請書の提出期限を事前に確認し、早めの準備を心がけることが大切です。

② 青色申告のメリットは何か

青色申告の最大のメリットは、65万円、55万円、10万円の青色申告特別控除が受けられることです。これにより、白色申告と比べて大幅な節税効果を得られます。

青色申告特別控除の適用には一定の要件があります。65万円控除の場合、複式簿記による記帳、貸借対照表や損益計算書の作成・提出、期限内の申告、そしてe-Tax（電子申告）または電子帳簿保存のいずれかが必要です。55万円控除の場合は、e-TaxまたはE帳簿保存は必須ではありません。10万円控除は、簡易な記帳（単式簿記）でも適用可能です。

また、青色申告では、事業専従者に支払った給与を必要経費として計上できる「青色事業専従者給与」の制度が利用できます。一定の条件を満たせば、家族従業員への給与を経費に含められるのです。

さらに、事業で赤字が出た場合、その損失を翌年以降3年間繰り越せる「純損失の繰越控除」も青色申告者だけに認められた特典です。事業収支が不安定な場合でも、損失を有効に活用できるメリットがあります。

このほか、仮装・隠ぺい行為がなければ無申告加算税の軽減措置を受けられたり、棚卸資産の評価方法を選択できたりと、青色申告にはさまざまな優遇措置が用意されています。事業規模が大きくなるほど、これらの恩恵を実感できるはずです。

③ 白色申告から青色申告に変更する際の注意点

白色申告から青色申告に切り替える場合、最も注意すべきは青色申告承認申請書の提出期限です。原則として、青色申告を始めたい年の3月15日までに申請書を提出する必要があります。ただし、1月16日以降に開業した場合は、開業日から2ヶ月以内が期限となります。期限を過ぎると、原則として翌年からの適用となってしまいます。

また、青色申告を行うためには、複式簿記による記帳が必須です。白色申告とは異なり、単なる収支計算ではなく、資産や負債の増減なども正確に記録していかなければなりません。事前に複式簿記の知識を習得したり、記帳の練習をしたりしておくことをおすすめします。

青色申告への変更で経理事務の負担は確実に増えます。帳簿づけや書類の保管など、これまでにない作業が発生するからです。しかし、節税効果や経営状況の把握といったメリットを享受するためには、しっかりとした記帳が欠かせません。事業規模に見合った方法で、効率的に処理していくことが求められるでしょう。

④ 青色申告の要件を満たさなかった場合の影響

青色申告を適用し続けるには、一定の要件を満たし続ける必要があります。もし、これらの要件を満たせなくなった場合、青色申告の承認が取り消される可能性があります。

例えば、複式簿記による記帳が行われなかったり、帳簿書類が適切に保存されていなかったりすると、青色申告の基準に適合しないと判断される恐れがあります。申告期限内に確定申告書を提出しないことも、取消事由の一つです。

万が一、青色申告の承認が取り消されてしまった場合、その年は白色申告者として扱われることになります。つまり、青色申告特別控除など、青色申告者だけに認められている特典は適用されず、各種制度の利用に制限が生じるのです。取消から3年間は、再度の青色申告承認申請もできなくなるため、慎重な対応が必要不可欠です。

承認取消を避けるためには、定められた要件をしっかりと順守し続けることが肝要です。日頃から帳簿の記録と保存を怠らず、期限内の申告を徹底しましょう。何らかの理由で要件を満たせないことが予想される場合は、早めに税務署に相談し、適切な指示を仰ぐことが賢明だと言えます。

⑤ 青色申告と白色申告の選択基準

青色申告と白色申告のどちらを選択すべきかは、事業の規模や特性、経理処理能力など、さまざまな要因を総合的に検討して判断するのが望ましいです。

一般的に、事業規模が大きい場合は青色申告を選択するメリットが大きいと言えます。複式簿記による正確な記帳は、事業の財務状況を詳細に把握するのに役立ちます。また、青色申告特別控除などの特典による節税効果も、規模の大きな事業ほど顕著に表れるでしょう。

反対に、事業規模が小さく、取引数が少ない場合は、白色申告が適している場合もあります。白色申告なら単式簿記による簡易な記帳で済むため、煩雑な記帳作業から解放されます。ただし、青色申告のような特典は受けられないため、節税効果は限定的です。

結局のところ、青色申告と白色申告の優劣は、個々の事業者の状況に大きく依存します。メリットとデメリットをよく比較した上で、自分に合った方を選択するのが最善の方策だと言えるでしょう。判断に迷う場合は、税理士など専門家の意見を参考にしながら、納得のいく形で申告方法を決定したいものです。

自分が青色申告か白色申告か わからない方へのまとめ

この記事では、青色申告と白色申告の違いや特徴、そして自分が青色申告か白色申告か わからない場合の確認方法などについて詳しく解説してきました。

事業の規模や特性、経理処理能力などを総合的に考慮して、自分に合った申告方法を選ぶことが大切です。もし申告方法で迷ったら、過去の申告書類や税務署からの通知を確認したり、税理士などの専門家に相談したりするのがおすすめです。

青色申告と白色申告の主な違いは以下の表の通りです。

	青色申告	白色申告
記帳方法	複式簿記	簡易な記帳（単式簿記）
特別控除	最大65万円	なし
純損失の繰越控除	可能	不可能
専従者給与	必要経費として全額算入可能	一定の制限あり

自分に合った申告方法を選択し、適切な記帳と申告を行うことで、節税効果を最大限に活かせるでしょう。確定申告で迷ったら、この記事を思い出してみてくださいね。