1ヶ月だけのバイトで源泉徴収票をもらったあなた、困っていませんか？
「1ヶ月分だけの源泉徴収票は使えるの？」「転職時に提出は必要なの？」「紛失したらどうしよう…」そんな疑問や不安を抱えていませんか？
実は、たった1ヶ月分の源泉徴収票であっても、きちんと活用することで確定申告や年末調整に役立てることができるのです。正しい知識さえあれば、1ヶ月分だけの源泉徴収票も立派な公的書類として扱うことができます。
この記事では、格安の税理士の監修のもと、源泉徴収票を1ヶ月分だけもらった場合の正しい対処法や活用術を詳しく解説します。「1ヶ月分の源泉徴収票なんて使えない」と思っているあなた、ぜひ最後までお付き合いください。
きっと、源泉徴収票1ヶ月分の意外な活用法に気づくはずです。税金の知識を身につけて、賢く節税につなげましょう！
源泉徴収票はアルバイトなど短期間の勤務でももらえる
1ヶ月以下の短期バイトでも発行される
アルバイトやパートなどの短期雇用の場合でも、勤務期間が1ヶ月に満たない場合であっても、源泉徴収票は発行されます。たとえ数日間の単発バイトであったとしても、企業側には従業員に源泉徴収票を交付する義務があるのです。
源泉徴収票は、給与の支払者である企業が税務署に提出する書類であり、従業員の所得税額などが記載されています。そのため、働き方に関わらず、給与を受け取るすべての人に発行されることになっています。
ただし、日雇いバイトなどで1日の給与が9,300円未満の場合は、源泉徴収の対象外となるため、源泉徴収票が発行されないこともあります。とはいえ、1ヶ月以下の短期間のバイトであっても、基本的には源泉徴収票がもらえると考えてよいでしょう。
もらえる条件と時期
源泉徴収票がもらえるのは、原則として給与の支払いを受けたすべての人です。正社員だけでなく、アルバイトやパート、契約社員なども対象となります。ただし、アルバイトの場合は次の条件を満たしている必要があります。
・1日の給与が9,300円以上である
・雇用期間が2ヶ月以内である
・同一の雇用主との間で締結した雇用契約に基づいて働いている
以上の条件を満たしていれば、たとえ1ヶ月分だけの短期間の勤務であっても、源泉徴収票を受け取ることができるのです。
源泉徴収票は、毎年1月31日までに従業員に交付されます。中途退職した場合は、退職日から1ヶ月以内に交付されることになっています。アルバイトを辞めた場合も、この期限までに源泉徴収票がもらえるはずです。
年末調整に必要
年末調整とは、1年間の給与所得をまとめて計算し、納めるべき所得税を精算する手続きのことです。この年末調整には、源泉徴収票が必要不可欠となります。
年末調整では、毎月の給与から天引きされていた所得税が過不足なく納められているかを確認します。そのため、正確な金額が記載された源泉徴収票が必要となるのです。
アルバイトの場合、1ヶ月分だけの源泉徴収票しかない場合でも、その1枚を年末調整に使用することになります。もし、アルバイトを複数掛け持ちしていて、源泉徴収票が複数ある場合は、すべての源泉徴収票を集めて年末調整をおこないます。いずれにしても、たとえ短期間の勤務であっても、源泉徴収票は年末調整に必要な書類なのです。
確定申告はできる︖
確定申告とは、1年間の所得を自分で計算し、納税する手続きのことです。給与所得者の場合、年末調整で所得税の精算をおこなうため、原則として確定申告は不要とされています。
しかし、年末調整をおこなっていない場合や、副業など複数の所得がある場合は、確定申告が必要となります。アルバイトなどで源泉徴収票が1ヶ月分しかない場合でも、その源泉徴収票をもとに確定申告をおこなうことは可能です。
ただし、確定申告をおこなうためには、一定の要件を満たしている必要があります。給与所得以外の所得が20万円を超えている場合や、2ヶ所以上から給与を受けていて、主たる勤務先以外の給与収入が20万円を超えている場合は、確定申告が必要となります。
アルバイトの収入が20万円以下であっても、住宅ローン控除など各種控除を受けるためには、確定申告が必要なケースもあります。1ヶ月分だけの源泉徴収票しかない場合でも、確定申告ができるかどうかは、所得の種類や金額によって異なるのです。
転職時に源泉徴収票1ヶ月分の提出は必要︖
転職先に提出を求められるケース
転職する際、1ヶ月分だけの源泉徴収票しかない場合でも、新しい勤務先から源泉徴収票の提出を求められるケースがあります。これは、新しい勤務先が年末調整をおこなう際に、前の職場の給与所得の情報が必要だからです。
年末調整では、1年間の給与収入をもとに所得税の過不足を精算します。そのため、転職者の場合、前職と現職の両方の給与所得を合算して年末調整をおこなう必要があるのです。
転職先に源泉徴収票を提出するよう求められた際は、前職の勤務期間が1ヶ月であっても、その源泉徴収票を提出しなければいけません。前職の給与収入が少額であったとしても、きちんと申告することが大切です。
ただし、前職を1月1日〜12月31日の年の途中で退職し、その年内に転職しなかった場合は、新しい勤務先に源泉徴収票を提出する必要はありません。この場合は、前職分の所得税の精算を自分でおこなうことになります。
提出したくない場合の対処法
転職先から源泉徴収票の提出を求められた際、前の勤務先の収入を知られたくないと感じる人もいるかもしれません。特に、前職での勤務期間が短く、給与収入が少なかった場合は、新しい職場にそのことを知られるのは嫌だと思う人もいるでしょう。
しかし、源泉徴収票の提出は、税法上の義務であり、正当な理由なく拒否することはできません。どうしても源泉徴収票を提出したくない場合は、前職分の所得税を自分で納めるという方法があります。
確定申告をおこなえば、前職分の所得税を自分で納付することが可能です。ただし、確定申告には一定の手間と時間がかかるため、源泉徴収票を提出するほうが簡単です。
また、源泉徴収票を提出しないことで、所得を過少に申告したとみなされ、ペナルティを課されるリスクもあります。トラブルを避けるためにも、転職先から源泉徴収票の提出を求められた際は、素直に応じるのがよいでしょう。
転職のタイミングによっては不要
ただし、転職の時期によっては、新しい勤務先に源泉徴収票を提出する必要がないケースもあります。たとえば、年の途中で退職し、その年内に転職しなかった場合は、新しい勤務先での年末調整に前職の源泉徴収票は不要です。
また、前職を12月31日付けで退職し、新しい勤務先を1月1日付けで始めた場合も、前職の源泉徴収票は不要となります。なぜなら、前職分は前年の所得となり、新しい勤務先とは別の年の所得になるからです。
ただし、前職分の所得税を精算する必要があるため、この場合は確定申告をおこなわなければいけません。前職を退職した時点で源泉徴収票を受け取り、確定申告の際に使用します。
このように、転職の時期によっては源泉徴収票の提出が不要となるケースもあります。しかし、そのような場合でも、所得税の精算は必要なので、確定申告が必要になることは覚えておきましょう。
源泉徴収票1ヶ月分がもらえないときの対応
勤務先に発行を催促する
源泉徴収票は、勤務先から必ず発行してもらえるものです。たとえ1ヶ月分の勤務であっても、給与の支払いを受けた以上、源泉徴収票を受け取る権利があります。
にもかかわらず、源泉徴収票がもらえないという事態が起こることがあります。そのような場合は、まずは勤務先に源泉徴収票の発行を催促しましょう。電話やメールなどで連絡を取り、源泉徴収票を発行してもらうよう依頼します。
勤務先が源泉徴収票の発行を忘れていたり、書類の準備が遅れていたりするだけかもしれません。こちらから催促することで、スムーズに源泉徴収票を受け取れるようになるかもしれません。
従業員が源泉徴収票の交付を求めているにも関わらず、勤務先が応じない場合は、法律違反の可能性があります。そのような場合は、勤務先に対して「税務署に相談する」と伝えるのも一つの方法です。
発行されない場合は税務署に相談
勤務先に源泉徴収票の発行を依頼しても、応じてもらえないケースもあります。給与の計算ミスがあったり、トラブルがあったりして、勤務先が源泉徴収票の発行に消極的なことがあるのです。
そのような場合は、税務署に相談するのがよいでしょう。税務署では、源泉徴収票の不交付に関する相談を受け付けています。
税務署に相談する際は、源泉徴収票がもらえない経緯を説明し、勤務先から受け取った給与明細や雇用契約書などの書類を提示します。税務署で、源泉徴収票の交付を勤務先に指導してもらえる場合があります。
また、税務署で「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することもできます。この届出書を提出することで、税務署から源泉徴収票に代わる書類を発行してもらえます。
源泉徴収票は、所得税の申告に必要な大切な書類です。発行されない場合は、自分の権利を主張することが大切だといえるでしょう。
紛失した場合の再発行
せっかくもらった源泉徴収票を紛失してしまうこともあるかもしれません。その場合は、再発行を依頼することになります。源泉徴収票は、従業員から依頼があれば、再発行してもらえます。
源泉徴収票の再発行は、勤務先に依頼します。電話やメールで連絡を取り、源泉徴収票を紛失したこと、再発行が必要なことを伝えましょう。
再発行の手続きには、多少の時間がかかるかもしれません。できるだけ早めに再発行を依頼することをおすすめします。
なお、勤務先が源泉徴収票の控えを保管しているのは、発行から7年間と定められています。7年以上前の源泉徴収票は、再発行してもらえない可能性もあるので注意しましょう。
紛失した源泉徴収票が1ヶ月分しかない場合は、発行された年に再発行を依頼することをおすすめします。年を越してからでは、再発行が難しくなるかもしれません。大切な書類は、きちんと保管するよう心がけましょう。
源泉徴収票1ヶ月分の⾒⽅と確認ポイント
必要な情報は記載されている
源泉徴収票には、従業員の所得税に関する重要な情報が記載されています。1ヶ月分の源泉徴収票であっても、必要な情報はきちんと記載されているはずです。
源泉徴収票に記載されている主な情報は、以下の通りです。
・支払金額：1ヶ月間の給与の総額
・給与所得控除後の金額：支払金額から給与所得控除を差し引いた金額
・所得控除の額の合計額：扶養控除や保険料控除など、所得控除の合計
・源泉徴収税額：1ヶ月間で徴収された所得税の金額
・控除対象配偶者の有無：配偶者控除の対象となる配偶者がいるかどうか
・本人が別居の学生であるかどうか：勤労学生控除の対象となるかの記載
以上の項目は、たとえ1ヶ月分の源泉徴収票であっても記載されているはずです。1ヶ月分であっても、支払金額や所得控除の金額、徴収された所得税額など、必要な情報が漏れなく記載されています。
これらの情報は、所得税の計算や確定申告の際に必要となります。源泉徴収票を見れば、1ヶ月間でどれだけの所得があり、どれだけの所得税が徴収されたのかを確認することができるのです。
控除額を把握できる
源泉徴収票には、所得控除の金額が記載されています。1ヶ月分の源泉徴収票でも、その月に適用された所得控除の金額を把握することができます。
所得控除とは、所得税の計算上、所得金額から差し引くことができる金額のことです。代表的な所得控除には、以下のようなものがあります。
・給与所得控除：給与所得者に適用される基礎的な控除
・扶養控除：扶養している家族がいる場合に適用される控除
・保険料控除：生命保険料や地震保険料などの支払いに対する控除
・社会保険料控除：年金保険料や健康保険料の支払いに対する控除
これらの所得控除の金額は、源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」の欄に記載されています。1ヶ月分の源泉徴収票であっても、その月にどの控除が適用され、合計でいくらの所得控除があったのかを確認できます。
所得控除は、所得税の節税につながる重要な項目です。源泉徴収票を見れば、自分がどのような所得控除を受けられているのかを把握することができるでしょう。
⾦額を年収に換算する⽅法
源泉徴収票に記載されている金額は、あくまでも1ヶ月分の金額です。年収を把握するためには、1ヶ月分の金額を年収に換算する必要があります。
年収を計算する際は、源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されている金額を使用します。1ヶ月分の支払金額を12倍することで、おおよその年収を計算できます。
ただし、ボーナスなどの臨時収入がある場合は、別途計算が必要です。源泉徴収票1ヶ月分だけでは、ボーナスの金額までは把握できません。ボーナスがある場合は、支給明細書などを確認し、年収に加算する必要があります。
また、1ヶ月分の源泉徴収票しかない場合は、その月が特殊な月だった可能性もあります。残業が多かった月や、逆に欠勤があった月だと、平均的な月収とは異なる金額になっているかもしれません。
年収を正確に把握するには、なるべく長期間の源泉徴収票を確認することをおすすめします。とはいえ、1ヶ月分の源泉徴収票からでも、おおよその年収は計算できるので、目安として活用するとよいでしょう。
1ヶ月分の源泉徴収票をきっかけに確定申告を検討しよう
所得税の還付を受けられるケース
源泉徴収票を見ると、意外に所得税が多く徴収されていることに気づくことがあります。特に、アルバイトなどで短期間しか働いていない場合は、源泉徴収された所得税が適切でない可能性があります。
そのような場合は、確定申告をおこなうことで、源泉徴収された所得税が還付されるケースがあります。たとえば、以下のようなケースが該当します。
・アルバイトの期間が2ヶ月以下で、就労期間中の収入が103万円以下のケース
・アルバイトを掛け持ちしていて、副業先の年収が20万円以下のケース
・年の途中で退職し、1年間の給与収入が103万円以下のケース
これらのケースに当てはまる場合は、確定申告をおこなうことで、源泉徴収された所得税が還付される可能性が高いです。1ヶ月分の源泉徴収票しかない場合でも、所得税の還付を受けられるかもしれません。
確定申告は、税理士に依頼するのもよいですが、自分でおこなうこともできます。国税庁のWebサイトで、確定申告書の作成方法や、必要な書類を確認することをおすすめします。
的確に管理して効率的に確定申告
源泉徴収票は、確定申告に必要な大切な書類です。たとえ1ヶ月分の源泉徴収票であっても、的確に管理し、確定申告に活用することが大切です。
確定申告をスムーズにおこなうためには、源泉徴収票を紛失しないように注意することが大切です。源泉徴収票は、他の重要書類と一緒にファイリングするなどして、大切に保管しておきましょう。
また、確定申告書の作成に必要な情報を、源泉徴収票から効率的に読み取ることも重要です。源泉徴収票のどの項目が確定申告書のどの欄に記入するのか、事前に確認しておくとスムーズです。
確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間におこないます。期限までに申告をおこなわないと、無申告のペナルティを課されるリスクもあります。計画的に確定申告の準備をすすめていきましょう。
源泉徴収票は、確定申告だけでなく、住宅ローンを組む際の審査にも必要となります。一度きりの書類ではないので、再発行の手間を省くためにも、大切に保管することを心がけましょう。
節税につなげよう
1ヶ月分の源泉徴収票は、節税のチャンスを広げるアイテムともいえます。短期間のアルバイトであっても、源泉徴収票を活用して所得税の還付を受けることで、節税につなげられるかもしれません。
たとえ小さな金額でも、所得税の還付は自分のお金を取り戻すことにつながります。源泉徴収票1ヶ月分をきっかけに、確定申告に挑戦してみてはいかがでしょうか。
また、確定申告をおこなうことで、自分の所得や税金の仕組みを理解するよい機会にもなります。年末調整は会社任せになりがちですが、確定申告は自分で税金を確認し、納税する作業です。
確定申告をきっかけに、所得控除など節税に役立つ知識を身につけることもおすすめです。所得控除の種類や控除額、適用条件などを理解すれば、日々の生活の中でも節税を意識できるようになるでしょう。
税金と上手に付き合っていくことは、賢い大人の素養といえます。1ヶ月分の源泉徴収票を大切に扱い、確定申告などに活用していくことで、節税の機会を広げていきましょう。
源泉徴収票を1ヶ月分だけもらったときの対処法のまとめ
たとえ1ヶ月分だけの源泉徴収票であっても、きちんと管理し活用すれば、確定申告や年末調整に役立てることができます。
源泉徴収票がもらえない場合は、勤務先に発行を催促したり、税務署に相談したりする方法があります。紛失してしまった場合でも、再発行を依頼することで入手可能です。
源泉徴収票には、その1ヶ月間の支払金額や控除額、源泉徴収税額など、必要な情報がきちんと記載されています。これらの情報をもとに、年収の目安を立てたり、確定申告で所得税の還付をうけたりすることもできるでしょう。
格安の税理士の視点から解説すると、1ヶ月分の源泉徴収票であっても、税金の知識を身につけて有効に活用することが大切です。的確に管理し、確定申告などに役立てることで、節税のチャンスを広げることができるはずです。
| ケース | 対処法 |
|---|---|
| 源泉徴収票がもらえない | 勤務先に発行を催促、税務署に相談 |
| 源泉徴収票を紛失した | 再発行を依頼 |
| 源泉徴収票の見方 | 支払金額、控除額、源泉徴収税額を確認 |
| 源泉徴収票の活用法 | 年収の目安、確定申告での還付、節税につなげる |
