「資本金0円でも会社は作れるけど、本当に大丈夫︖」
「格安で会社設立したいけど、税理士に頼むとお金がかかりそう…」
このように、起業を考えているけれど資本金が少ない、もしくは資金に不安がある人は多いのではないでしょうか。でも大丈夫です。資本金0円でも会社を作ることは可能ですし、格安で税理士に相談できる方法もあります。
この記事では、資本金0円で会社設立する際の注意点や、格安で信頼できる税理士を見つける方法などを詳しく解説しています。資本金が少なくても、しっかりと準備をすれば、安心して起業することができるようになるでしょう。
事業をスタートさせ、成功へと導くためのヒントが満載です。ぜひ最後までご覧ください。
>>資本金の調べ方
資本金0円で会社設立できるって本当︖
資本金とは
資本金とは、会社を設立する際に株主が出資する金銭やその他の財産のことをいいます。会社法上、資本金は1円以上であれば設立が可能ですが、資本金の額は会社の信用や対外的な評価に影響を与えるため、ある程度の金額を用意することが望ましいでしょう。資本金は、会社の運転資金や設備投資などに使用されます。
会社法上は0円設立を認めている
2006年5月に施行された会社法により、それまであった最低資本金制度が撤廃されました。これにより、理論上は1円以上の資本金があれば会社を設立することが可能になりました。ただし、資本金0円というのは現実的ではありません。登記などの手続きに必要な費用もかかりますし、事業を行っていくための運転資金も必要になります。
0円設立は現実的ではない
資本金0円での会社設立は法律上は可能ですが、実際には現実的ではありません。会社を設立し、事業を行っていくためには、登記などの手続きに必要な費用や、事業の運転資金などが必要になります。また、取引先や金融機関からの信用を得るためにも、ある程度の資本金を用意しておくことが重要です。資本金が0円だと、会社の継続性に不安を感じさせてしまう可能性があるでしょう。
資本金0円の会社設立がおすすめできない理由
法人口座開設が難しい
資本金0円で会社を設立すると、法人口座の開設が難しくなる可能性があります。銀行によっては、資本金の額が一定以上であることを法人口座開設の条件としているところもあるからです。法人口座は、会社の取引や資金管理に必要不可欠なものです。開設が難しくなると、事業運営に支障をきたすおそれがあります。
取引先からの信用が得られにくい
資本金の額は、会社の信用力を示す指標の1つとされています。資本金が0円だと、取引先から「この会社は信用できるのか」と不安を抱かれてしまう可能性があります。特に、大口の取引を行う際などは、相手先企業から財務内容の開示を求められるケースもあります。そのような場合、資本金0円では信用を得るのが難しいでしょう。
融資審査のハードルが上がる
会社が金融機関から融資を受ける際、資本金の額は審査項目の1つとなります。資本金が0円だと、「会社の経営基盤が脆弱である」と判断され、融資を受けられない可能性が高くなります。事業の拡大や設備投資を考えている場合、資本金の額が融資審査に与える影響は小さくありません。
許認可が下りない可能性も
業種によっては、事業を行うために国や自治体の許認可が必要になるケースがあります。そのような場合、許認可の審査項目の1つとして資本金の額が考慮されることがあります。資本金が0円だと、「事業を継続的に行っていく経営基盤が整っていない」と判断され、許認可が下りない可能性があります。
従業員の雇用に影響する
会社が従業員を雇用する際、雇用契約の内容だけでなく、会社の安定性も重要なポイントとなります。求職者の中には、資本金の額を会社の信頼性を測る指標の1つとしている人もいるでしょう。資本金が0円だと、「この会社は安定して存続できるのか」と不安に感じ、入社を躊躇する人が出てくる可能性があります。優秀な人材の確保が難しくなるおそれがあるのです。
資本金の適切な金額の目安
業種で必要額は異なる
資本金の適切な金額は、業種によって異なります。たとえば、飲食業や小売業など、店舗の内装や設備に初期投資が必要な業種では、ある程度まとまった資本金が必要になるでしょう。一方、サービス業やIT業界など、大規模な設備投資が不要な業種では、比較的少額の資本金でも事業を開始できる場合があります。
運転資金とは別に考える
資本金は、会社設立時の運転資金とは別に考える必要があります。会社設立後は、売上が立つまでの間、資金繰りに苦労することがあります。取引先への支払いや従業員の給与など、必要な経費をまかなうための運転資金は、資本金とは別に用意しておくことが望ましいでしょう。
設立費用も忘れずに
会社設立には、登記費用など、一定の費用がかかります。これらの費用は、資本金とは別に用意する必要があります。会社設立時の費用を含めて、必要な資金を算出しておきましょう。
個人事業主なら元入金を
個人事業主の場合、会社のような資本金はありませんが、事業を開始するための元入金が必要になります。元入金は、事業の運転資金として使用されます。個人事業主の場合も、事業を継続的に行っていくために必要な元入金の額を算出し、用意しておくことが大切です。
資本金0円でも活用できる助成金・補助金
創業補助金の利用を検討
資本金0円で会社を設立する場合でも、創業補助金の利用を検討してみるとよいでしょう。創業補助金は、事業を開始するための初期費用の一部を補助してくれる制度です。補助金を活用することで、資本金が0円でも事業をスタートさせやすくなります。ただし、補助金の申請には一定の要件があるので、注意が必要です。
自治体の支援制度をチェック
自治体によっては、創業支援のための独自の制度を設けているところがあります。たとえば、創業時の事務所賃料の一部を補助したり、低利の融資を受けられたりする制度などです。自分の住んでいる地域で、どのような支援制度があるのかチェックしてみましょう。
業種特化型助成金もある
業種によっては、その業種の発展を目的とした助成金制度があります。たとえば、農業や漁業、介護事業などでは、業種特化型の助成金制度が設けられているケースがあります。自分が開業しようとしている業種に、どのような助成金制度があるのか調べてみるとよいでしょう。
0円起業なら事業形態の選択がカギ
個人事業主は開業資金ゼロで可能
個人事業主の場合、開業資金がゼロでも事業を始められます。個人事業主には法人のような資本金は必要ないからです。ただし、事業を継続的に行っていくためには、ある程度の運転資金は必要になります。個人事業主として事業を始める場合は、必要な運転資金を算出し、どのように用意するか考えておきましょう。
フランチャイズ開業もひとつの手
資本金が0円に近い状態で事業を始めたい場合、フランチャイズ開業もひとつの選択肢になります。フランチャイズ開業なら、ブランドの認知度を活かして事業を始められるというメリットがあります。また、本部からの支援を受けられるため、開業時の資金負担を軽減できる場合もあります。
副業からのステップアップを視野に
最初から全てを自分で始めるのではなく、副業からのステップアップを視野に入れるのもひとつの方法です。会社に勤めながら、副業で事業を始めてみるのです。副業で事業感覚を養い、ある程度事業が軌道に乗ってきたら、独立して本格的に事業を始めるという方法もあります。
資本金0円より大切なのは事業計画と資金計画
確固たるビジネスモデルが不可欠
会社の資本金が0円だからといって、事業が成功するわけではありません。事業を成功させるためには、確固たるビジネスモデルが不可欠です。自社の強みは何か、どのような価値を提供できるのか、どのような市場にどのようなアプローチで参入していくのか。事業計画をしっかりと練り上げることが何より大切です。
キャッシュフローを見据えた資金繰り
事業を継続的に行っていくためには、キャッシュフローを見据えた資金繰りが欠かせません。売上が立つまでにどのくらいの期間がかかるのか、その間の資金はどのように調達するのか。資金計画をしっかりと立てて、必要な資金を確保する方法を考えておきましょう。
専門家に相談し最適資本金を設定
資本金の額は、会社の信用力に影響を与えます。かといって、必要以上に資本金を多くする必要もありません。税理士や公認会計士など、専門家に相談しながら、自社に最適な資本金の額を設定していくことが大切です。
資本金0円での会社設立のまとめ
会社を設立するときの資本金は、ゼロ円でも大丈夫です。ただし、資本金が少ないと銀行口座の開設や取引先からの信用、融資の審査、許認可の取得、人材の採用など、様々な面で不利になる可能性があります。
資本金の適切な金額は業種によって異なりますが、運転資金とは別に設立費用も必要になります。個人事業主の場合は、元入金という形で資金を用意しましょう。
資本金がゼロ円に近い場合でも、助成金や補助金の活用を検討したり、個人事業主として事業を始めたり、副業からのステップアップを目指したりと、いくつかの選択肢があります。
何より大切なのは、しっかりとした事業計画と資金計画です。専門家に相談して、自社に最適な資本金の額を設定することをおすすめします。格安で相談できる税理士を見つければ、費用を抑えつつ適切なアドバイスを受けることができるでしょう。
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 資本金0円での設立 | 法律上は可能だが、現実的ではない |
| 資本金0円の問題点 | 口座開設、信用、融資、許認可、採用など不利に |
| 資本金の適切額 | 業種によって異なる。運転資金と設立費用も別途必要 |
| 助成金・補助金 | 創業支援の制度を活用する |
| 個人事業主 | 開業資金ゼロでも可能。元入金を用意する |
| フランチャイズ・副業 | 資本金負担を軽減する方法もある |
| 事業計画と資金計画 | 資本金以上に重要。専門家に相談がおすすめ |
| 格安の税理士 | 費用を抑えつつ適切なアドバイスを受けられる |
