「見せ金で会社設立しようと思っているけど大丈夫かな…」
「格安の税理士に頼んで見せ金で資本金を用意するのってアリ？」
そんな疑問や不安を抱えていませんか？
会社設立時の資本金の見せ金は、違法行為であり、様々なリスクが伴います。
たとえ格安の税理士に勧められたとしても、絶対にやってはいけません。
見せ金に手を染めれば、金融機関や取引先からの信用を失い、会社経営に大きなダメージを与えかねません。
でも、自己資金が足りないから見せ金に頼るしかない…と諦めるのはまだ早いです。
実は、見せ金以外にも会社設立の資金を調達する方法があるのです。
本記事では、見せ金の違法性やリスクについて詳しく解説するとともに、見せ金に頼らずに会社を設立する方法をお伝えします。
見せ金という危険な誘惑に負けることなく、健全な方法で会社設立を実現するためのヒントが満載です。
あなたの夢への第一歩を、正しい方向に導くお手伝いができれば幸いです。
会社設立時の資本金の見せ金とは？そのリスクについて解説
見せ金の定義と違法性
見せ金とは、会社設立時に自己資金が不足している場合に、一時的に他者からお金を借りて資本金として払い込み、会社設立後すぐに返済することで、実際よりも多くの資本金があるように見せかける行為のことを指します。つまり、見せ金は実際には会社にお金が存在しない状態なので、債権者を欺く違法行為となります。会社法でも、資本金をあたかもあるかのようにするのではなく、自己資金で資本金を払い込むように定められています。
見せ金が発覚するケース
見せ金は、融資審査の際に発覚することがよくあります。日本政策金融公庫などの金融機関では、創業融資の際に資本金の額を自己資金とみなして融資額を決定します。そのため、見せ金で希望融資額を申請すれば、詐欺行為にあたります。また、会社設立後の決算書にも影響が出ます。見せ金で一旦は資本金が計上されますが、返済時には「出資者への貸付金」として資産の部に計上されるため、金融機関からの評価が下がり、融資にも影響が出るのです。
見せ金のリスク
見せ金で会社を設立すると、様々なリスクが伴います。まず、税務上の問題として、見せ金は会社が社長にお金を貸しているという扱いになるため、返済されない状態が続くと、会社から社長への貸付とみなされる可能性があります。また、手続き的な問題として、本来あるべき資本金がないにもかかわらず、あるかのように株式会社設立の手続きをした場合、会社法上の責任を問われることになります。さらに、見せ金が発覚した場合、金融機関や取引先からの信用を失うことになり、事業継続にも大きな影響が出るでしょう。
見せ金と判断されにくい資金調達
見せ金と判断されにくい資金調達方法としては、株式や不動産、債券などの資産を売却して得た資金を充てる方法があります。売却の履歴は書類等で残るため、融資審査の際に問題になることはありません。また、親族から出資してもらう方法もありますが、その場合は借りるのではなく、贈与として受け取れないか交渉することをおすすめします。ただし、贈与税の問題もあるので注意が必要です。クラウドファンディングで出資者を募るという方法もありますが、購入型や寄付型の場合は資本金にはできないので、ファンド型を選ぶようにしましょう。
適切な自己資金の準備
会社設立時の資本金は、あくまでも出資者の自己資金で払い込むことが大切です。見せ金は違法行為であり、様々なリスクが伴うため、絶対にやってはいけません。自己資金が不足している場合は、資産の売却や親族からの出資、クラウドファンディングなどの方法で、適切に資金を準備するようにしましょう。また、資金の出所を明確にするために、必ず証明できる書類を残しておくことも重要です。見せ金に頼らず、健全な方法で会社設立に臨むことが、長期的な企業経営には不可欠なのです。
資本金の見せ金はなぜバレる？金融機関に見抜かれる理由
融資審査時に見せ金がバレる仕組み
金融機関が融資審査を行う際、会社の預金通帳の提出を求められることがよくあります。その際、会社設立前後のお金の出入りを確認されるため、見せ金による資本金の払込みがあれば、不自然な資金の動きからすぐに発覚してしまうのです。融資担当者は数多くの融資案件を扱っているため、普通の会社であれば資本金がいつ、どのように払い込まれているかを熟知しています。そのため、見せ金による資本金の払込みは、簡単に見抜かれてしまうのです。
不自然な口座の動きから判断される
見せ金は、会社設立時に一時的に資本金として払い込まれ、設立後すぐに引き出されるという特徴があります。そのため、会社の口座に突然多額の入金があり、すぐに同額が引き出されているような不自然な動きがある場合、見せ金の可能性が高いと判断されます。また、見せ金の返済時には、「出資者への貸付金」として処理されるため、決算書にその記載がある場合も、見せ金が行われた証拠となってしまいます。金融機関の融資担当者は、このような不自然な口座の動きや決算書の記載内容から、見せ金の存在を見抜くのです。
個人名義の巨額入金は要注意
会社設立時に、個人名義で巨額の入金があった場合も要注意です。会社の資本金は、通常は出資者全員から払い込まれるため、個人名義での入金は不自然です。特に、代表者の個人口座から会社口座に巨額の入金があり、すぐに引き出されているような場合は、見せ金の可能性が高いと判断されます。融資審査では、申請者の個人口座の入出金履歴もチェックされるため、個人名義の巨額入金は見せ金の証拠となってしまうのです。
疑われない資金移動のコツ
見せ金と疑われないためには、資金移動のタイミングや金額、経路に注意が必要です。例えば、会社設立前から定期的に少額ずつ資本金を払い込んでいれば、不自然な資金の動きとは判断されません。また、個人名義ではなく、出資者全員の名義で払い込むことも大切です。さらに、親族や知人から出資を受ける場合は、必ず書面で残し、資金の出所を明確にしておくことが重要です。このような点に気を付けることで、見せ金と疑われるリスクを減らすことができるでしょう。ただし、あくまでも自己資金で資本金を払い込むことが原則であり、見せ金は違法であることを忘れてはいけません。
見せ金で会社設立すると何がまずいの？違法行為のリスクを知ろう
公正証書原本不実記載罪に問われる可能性
見せ金で会社設立すると、公正証書原本不実記載罪に問われる可能性があります。これは、見せ金によって資本金があるように偽って法人登記をした場合、虚偽の内容を公正証書の原本に記載させたとして、刑法157条で罰せられる犯罪行為に該当するためです。公正証書原本不実記載罪の法定刑は、5年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。見せ金は違法行為であり、刑事罰のリスクがあることを十分に理解しておく必要があるでしょう。
会社法上の違法行為となり設立が無効に
見せ金は、会社法上の違法行為にも該当します。会社法では、発起人が払込みを仮装した場合、会社に対して払込金額の全額を支払う義務を負うと定められています。つまり、見せ金で会社設立した場合、発起人は改めて資本金相当額を会社に支払わなければならないのです。もし発起人が支払わない場合、会社設立は無効となってしまいます。せっかく設立した会社が無効になるリスクを避けるためにも、見せ金は絶対にやってはいけません。
金融機関からの信用を失い融資に影響
見せ金が発覚すれば、金融機関からの信用を失うことになります。融資審査の際に見せ金が発覚した場合、その時点で融資は断られてしまうでしょう。また、融資が実行された後に見せ金が発覚した場合は、融資の返済を求められる可能性もあります。金融機関からの信用を失えば、その後の資金調達はかなり厳しくなるため、事業継続にも大きな影響が出るでしょう。見せ金によって一時的に資本金を水増ししても、長期的には会社経営に大きなダメージを与えてしまうのです。
見せ金に対する課税リスク
見せ金は、会社から社長への貸付金として処理されるため、税務上のリスクもあります。会社法人税の観点から見ると、会社から役員への貸付金は、役員に対する給与や賞与とみなされる可能性があります。その場合、見せ金に対して所得税が課税されることになるのです。また、会社が見せ金の返済を受けた場合、一時所得として課税対象になるリスクもあります。このように、見せ金は税務上のグレーゾーンに当たるため、思わぬ課税リスクを招く可能性があることを理解しておきましょう。
見せ金なしで会社設立する方法！自己資金を適切に準備しよう
自己資金が少ない場合の資本金の決め方
会社設立時の資本金は、自己資金で賄うことが原則ですが、十分な資金がない場合はどうすればよいでしょうか。まずは、事業計画をしっかりと立て、必要な資金額を算出することが大切です。その上で、自己資金の範囲内で資本金を決定しましょう。最低限の資本金で会社を設立し、事業が軌道に乗ってから増資するという方法もあります。資本金の額は、会社の信用力に影響するため、あまり少額すぎるのは避けたいところですが、無理のない範囲で決めることが重要です。
親族や知人からの出資・融資の留意点
自己資金が不足する場合、親族や知人から出資や融資を受けるという方法もあります。ただし、出資の場合は、株主となるため、経営への関与や配当金の分配など、株主としての権利について事前に話し合っておく必要があります。一方、融資の場合は、返済期限や利息など、契約内容を明確にしておくことが大切です。いずれの場合も、トラブル防止のために書面で契約を交わすことをおすすめします。また、資金の出所を明確にするために、振込明細や契約書など、証拠となる書類は必ず保管しておきましょう。
補助金・助成金の活用
会社設立時の資金調達方法として、補助金や助成金の活用も検討してみましょう。国や自治体では、創業支援のための様々な補助金・助成金制度を設けています。例えば、経済産業省の「創業補助金」や、東京都の「創業助成金」などがあります。これらの制度を利用すれば、自己資金の負担を軽減することができます。ただし、補助金・助成金には申請要件や締め切りがあるため、早めに情報を集めて準備することが大切です。また、補助金・助成金は、使途が限定されていることが多いため、計画的に活用する必要があります。
クラウドファンディングで出資者を募る
近年、クラウドファンディングを活用して資金調達する方法も注目されています。クラウドファンディングには、購入型、寄付型、投資型などの種類がありますが、会社設立の資本金に充てられるのは投資型のみです。投資型クラウドファンディングでは、不特定多数の投資家から出資を募ることができます。ただし、金融商品取引法の規制対象となるため、プラットフォーム選びや手続きには注意が必要です。また、出資者への情報開示や説明責任も果たさなければなりません。クラウドファンディングを活用する場合は、魅力的な事業計画を立て、リスクもしっかりと伝えることが重要です。
金融機関からの融資獲得のコツ
会社設立時の資金調達として、金融機関からの融資を検討する方も多いでしょう。融資を受けるためには、事業計画書や資金計画書など、各種書類の準備が必要です。特に、事業の収益性や返済能力を明確に示すことが重要です。また、代表者の個人的な信用力も審査のポイントになります。融資獲得のためには、日頃から金融機関との関係を築いておくことも大切です。例えば、創業前から個人口座を開設し、取引実績を積んでおくと、融資審査でプラスに働くかもしれません。融資を受ける際は、見せ金ではなく、確実に返済できる計画を立てることが何より重要です。
以上が、会社設立時の資本金の見せ金に関する注意点と、見せ金に頼らない資金調達方法についての解説です。会社設立は、事業の第一歩を踏み出す重要なイベントです。見せ金という違法行為に手を染めることなく、適切な方法で自己資金を準備し、健全な会社経営を目指しましょう。資金調達には様々な方法がありますが、どの方法を選ぶにしても、事業計画をしっかりと立て、リスクを見極めることが大切です。また、専門家に相談することも有効です。税理士や公認会計士、中小企業診断士などの専門家は、資金調達や会社設立に関する豊富な知識を持っています。うまく活用して、適切な資金調達と会社設立を実現してください。
会社設立時の資本金の見せ金についてのまとめ
会社を設立するときの資本金を、見せ金で用意することは絶対にやめましょう。たとえ、格安の税理士に勧められたとしても、見せ金は違法行為であり、様々なリスクが伴います。
金融機関や取引先からの信用を失い、会社経営に大きなダメージを与えかねません。それでも自己資金が足りないからといって、見せ金に手を染めるのは危険です。
でも、大丈夫です。見せ金以外にも、会社設立の資金を調達する方法はたくさんあります。親族や知人からの出資や融資、補助金や助成金の活用、クラウドファンディングなど、正当な方法で資金を集めることができるのです。
夢の実現に向けた第一歩を、健全な方法で踏み出しましょう。見せ金に頼ることなく、堂々と会社設立を成し遂げるためのポイントをしっかりと押さえておけば、明るい未来が待っているはずです。
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 見せ金の違法性 | 見せ金は違法行為であり、絶対にやってはいけない |
| 見せ金のリスク | 金融機関や取引先からの信用を失い、会社経営に大きなダメージを与える |
| 見せ金以外の資金調達方法 | 親族や知人からの出資・融資、補助金・助成金の活用、クラウドファンディングなど |
| 健全な会社設立のポイント | 見せ金に頼らず、正当な方法で資金を調達し、堂々と会社設立を成し遂げる |
