資本金の調べ方

2024年9月19日

会社の資本金を調べたいけど、どうすればいいの？
格安で資本金を調べる方法ってあるの？
税理士に頼まなくても、自分で調べられたらいいのに…。

そんな疑問や悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
でも、ご安心ください。
実は、会社の資本金を調べるのは意外と簡単なんです。

資本金の意味や重要性を理解し、適切な方法で調べることができれば、取引先や就職先の会社の実力を見抜くことができるようになります。
しかも、格安で、税理士に頼らずに自分で調べられる方法もあるんです。

この記事では、資本金の基本から、調べ方のコツまで、わかりやすく解説していきます。
ぜひ最後まで読んで、会社選びに役立てていきましょう。
きっと、あなたの会社選びが変わるはずです。

>>資本金の見せ金とは？

資本金の意味と役割を理解しよう

資本金の意味

資本金とは、会社が事業を行うために必要な資金のことを指します。株式会社の場合、株主や投資家から出資を受けた資金が資本金となります。しかし、創業当初は経営者自身が用意した資金を会社に出資することが多いでしょう。つまり、資本金は会社の財務基盤を表す指標の一つであり、経営の安定性を示すものでもあるのです。資本金の金額は会社の規模を推し量る目安にもなるため、取引先や就職先を調べる際には注目すべき情報の一つといえるでしょう。

資本金の主な役割と重要性

資本金は、会社の信用力や財務健全性を示す重要な指標です。資本金が多いほど、会社の規模が大きく、事業を拡大しやすいと考えられています。また、金融機関から融資を受ける際にも、資本金の額が審査の基準となることがあります。一方で、資本金の額によっては税制上の優遇措置を受けられなくなるケースもあるため、各社の事情に合わせて適切な金額を設定することが求められます。資本金は会社の基礎体力を表すバロメーターであり、経営状況を把握する上で欠かせない情報といえるでしょう。

会社の資本金を調べる方法

会社のホームページから調べる

会社の資本金を調べる最も簡単な方法は、その会社のホームページを確認することです。多くの企業は、会社概要のページに資本金の情報を掲載しています。特に上場企業の場合、投資家向けの情報公開の一環として、資本金だけでなく財務状況なども詳しく公表しているケースが多いでしょう。ただし、非上場企業の中には、資本金の情報を公開していない会社もあるため、ホームページだけでは十分な情報が得られないこともあります。その場合は、他の調べ方を試してみる必要があるでしょう。

登記簿謄本で調べる

会社の資本金は、商業登記簿謄本で調べることができます。商業登記簿には、会社の基本情報が記載されており、資本金もその一つです。登記簿謄本を取得するには、法務局で申請書を提出し、手数料を支払う必要があります。書面での申請の場合は600円の収入印紙が必要ですが、オンラインでの申請なら500円で済みます。ただし、登記簿謄本には資本金以外の詳細な財務情報は記載されていないため、会社の経営状況を深く知るためには、他の方法も組み合わせる必要があるでしょう。

有価証券報告書で調べる

上場企業の場合、有価証券報告書を確認することで資本金を調べられます。有価証券報告書には、企業の財務状況や事業内容などが詳しく記載されており、投資家の判断材料となる重要な情報が網羅されています。有価証券報告書は、金融庁が運営するEDINET（電子開示システム）で閲覧することができます。EDINETでは、上場企業の有価証券報告書や決算短信などを無料で確認できるため、企業分析を行う際には非常に便利なツールといえるでしょう。ただし、非上場企業の情報はEDINETでは得られないため、注意が必要です。

信用調査会社のデータベースを活用

信用調査会社のデータベースを活用すれば、非上場企業の資本金を調べることができます。代表的な信用調査会社として、帝国データバンクや東京商工リサーチなどが挙げられます。これらの会社は、独自の調査に基づいて企業情報を収集・分析しており、資本金だけでなく、財務状況や取引先などの詳細なデータを提供しています。ただし、信用調査会社のサービスを利用するには費用がかかるため、必要性とコストを勘案した上で検討する必要があるでしょう。また、信用調査会社によってデータの種類や料金体系が異なるため、自社のニーズに合ったサービスを選ぶことが重要です。

会社に直接問い合わせる

資本金の情報が公開されていない非上場企業の場合、直接問い合わせるのも一つの方法です。ただし、資本金は会社の機密情報に当たるため、簡単に教えてもらえないケースも多いでしょう。問い合わせの際は、資本金を知りたい理由を明確に伝え、誠実な対応を心がける必要があります。また、電話や訪問による調査の際は、会社の状況も併せて観察することで、資本金以外の情報も得られる可能性があります。ただし、あくまで限られた情報になるため、総合的な判断を行う際は、他の調べ方で得た情報と組み合わせることが大切です。

資本金から読み取れる会社の実力

資本金と会社規模の関係性

資本金は、会社の規模を示す指標の一つとして広く認識されています。一般的に、資本金が大きい会社ほど事業規模が大きく、安定した経営基盤を持っていると考えられています。ただし、資本金だけで会社の実力を判断するのは危険です。事業内容や業界特性によって、必要とされる資本金の額は異なるため、単純に資本金の多寡だけで優劣を決めつけるべきではありません。また、資本金が少なくても、優れた技術力や独自のビジネスモデルを持つ会社も存在します。資本金は会社の実力を知る手がかりの一つではありますが、他の要素も総合的に考慮する必要があるでしょう。

資本金から見る経営の安定性

資本金は、会社の財務健全性を示す指標の一つでもあります。資本金が多いほど、会社の自己資本比率が高くなる傾向にあり、経営の安定性が高いと評価されます。また、資本金が潤沢な会社は、事業拡大や設備投資など、長期的な視点に立った経営判断が可能になります。一方、資本金が少ない会社は、外部からの借入れに頼らざるを得ないケースが多く、金利負担や返済リスクを抱えることになります。ただし、資本金だけで経営の安定性を判断するのは難しいでしょう。負債の状況や収益性なども併せて分析する必要があります。

許認可業種の資本金要件

業種によっては、事業を営むために一定額以上の資本金が必要とされる場合があります。これは、許認可業種における資本金要件と呼ばれ、事業の健全性や継続性を担保するための措置です。例えば、旅行業や建設業、人材派遣業などでは、資本金の下限が定められています。許認可を取得するためには、要件を満たす資本金を用意する必要があるため、創業時の重要な検討事項となります。また、要件を満たすために増資を行うケースもあるでしょう。許認可業種への参入を検討する際は、資本金要件を十分に理解しておくことが求められます。

資本金と融資・銀行取引

資本金は、金融機関との取引においても重要な意味を持ちます。銀行は、融資先の審査に際して資本金の額を重視する傾向にあります。資本金が多い会社は、財務基盤が安定していると見なされ、融資を受けやすい立場にあるといえるでしょう。また、大口の融資を受ける際にも、資本金の額が審査のポイントになることがあります。一方、資本金が少ない会社は、融資審査で不利になるケースが多いのが実情です。ただし、資本金だけが融資の可否を決定するわけではありません。事業計画の妥当性や返済能力なども総合的に判断されます。資本金は融資審査の一要素ではありますが、絶対的な基準ではないことを理解しておく必要があるでしょう。

資本金を見る際の注意点

資本金だけで判断しない

資本金は、会社の規模や財務健全性を知る上で重要な指標ですが、資本金だけで会社の実力を判断するのは危険です。資本金が多くても、事業内容が脆弱だったり、経営が悪化していたりする可能性があります。逆に、資本金が少なくても、優れた技術力や独自のビジネスモデルを持つ会社も存在します。資本金はあくまで会社の一側面を表しているに過ぎません。会社の実態を正しく理解するためには、資本金以外の情報も収集し、多角的に分析する必要があるでしょう。資本金は重要な指標ではありますが、過度に重視するのは避けるべきです。

資本金と負債の比率をチェック

資本金が多いからといって、必ずしも財務状況が良好とは限りません。資本金と負債の比率を見ることで、会社の健全性をより正確に判断できます。負債が資本金を大きく上回っている場合、経営リスクが高いと考えられます。特に、短期的な返済義務がある負債が多い場合は、資金繰りが逼迫する恐れがあります。一方、資本金に対して負債の割合が低い会社は、財務的な安定性が高いといえるでしょう。ただし、業種によって負債と資本金の適正なバランスは異なります。単純に比率だけで判断するのではなく、業界の特性を踏まえて分析する必要があります。

業種による資本金の差を考慮

資本金の額は、業種によって大きく異なります。製造業や不動産業など、設備投資や在庫の保有に多額の資金を必要とする業種では、資本金が大きくなる傾向にあります。一方、サービス業やIT業など、人的資源が重要な業種では、相対的に資本金が少ない場合もあります。したがって、資本金の多寡を業種間で単純に比較するのは適切ではありません。同業他社との比較を行う際は、業種特有の事情を考慮する必要があるでしょう。また、許認可業種では最低限の資本金が定められているケースがあるため、それぞれの業種に応じた判断基準を設ける必要があります。

増資・減資の背景を確認

会社の資本金は、増資や減資によって変動することがあります。増資は、事業拡大や財務基盤の強化を目的として行われるのが一般的です。一方、減資は、累積損失の処理や事業再編に伴って実施されるケースが多いでしょう。ただし、増資や減資の背景には、様々な事情が存在します。単に資本金の変動だけに着目するのではなく、その理由や目的を確認することが重要です。増資が財務改善のためではなく、無理な事業拡大のために行われているのであれば、リスクが高いと判断せざるを得ません。逆に、減資が経営合理化の一環として実施されているのであれば、前向きに評価できるかもしれません。資本金の変動は、会社の実態を知る手がかりの一つですが、背景を踏まえて慎重に見極める必要があります。

資本金の平均的な金額

業種別の平均的な資本金

資本金の平均的な金額は、業種によって大きく異なります。総務省の「平成28年経済センサス・活動調査」によると、全産業の平均資本金は約4,300万円となっています。しかし、これを業種別に見ると、金融業や電気・ガス業では数億円から数十億円に達する一方、サービス業や小売業では1,000万円未満にとどまるなど、業種による差が明らかになっています。特に、設備投資の必要性が高い業種ほど、平均的な資本金が大きくなる傾向にあります。ただし、同じ業種でも企業規模によって資本金の額は大きく異なるため、一概に業種別の平均値だけで判断するのは適切ではありません。あくまで目安として捉え、個々の企業の実情を踏まえて分析する必要があるでしょう。

従業員規模別の平均資本金

資本金の平均的な金額は、従業員規模別でも異なる傾向があります。中小企業庁の調査によると、従業員数が少ないほど資本金の平均額は小さくなっています。具体的には、従業員数20人未満の企業では平均資本金が約2,000万円であるのに対し、従業員数300人以上の企業では平均資本金が約20億円に達しています。この傾向は、従業員数が多い企業ほど事業規模が大きく、それに見合った資本金を必要とするためと考えられます。ただし、従業員規模別の平均値はあくまで目安に過ぎません。同じ従業員規模でも、業種や事業内容によって必要な資本金の額は大きく異なります。従業員規模は資本金を判断する際の参考情報の一つではありますが、絶対的な基準ではないことを理解しておく必要があるでしょう。

上場企業の資本金ランキング

上場企業の資本金ランキングを見ると、大手金融機関や大手製造業が上位を占めています。2021年3月末時点で、資本金が最も大きい企業は株式会社みずほフィナンシャルグループの2兆2,567億円でした。次いで、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの2兆1,415億円、株式会社三井住友フィナンシャルグループの1兆7,709億円と続いています。上位企業の資本金は数兆円規模に達しており、他社を大きく引き離しています。ただし、資本金が大きいからといって、必ずしも業績が良好とは限りません。業績不振により減資を行う企業もあれば、資本金が小さくても高い収益性を維持する企業も存在します。上場企業の資本金ランキングは、日本の産業構造や大企業の特徴を知る上で興味深いデータではありますが、個別企業の評価には直接結びつかないことを理解しておく必要があるでしょう。

資本金以外の会社の実態を知る方法

売上高や利益などの財務指標

資本金は会社の規模や財務健全性を示す指標の一つですが、会社の実力を総合的に判断するためには、売上高や利益などの財務指標も併せて確認する必要があります。売上高は、会社の事業規模を表す最も基本的な指標の一つです。また、売上高営業利益率や売上高経常利益率などの利益率は、会社の収益性を示す重要な指標といえるでしょう。これらの財務指標を資本金と関連付けて分析することで、会社の経営状況をより立体的に把握することができます。ただし、財務指標は会計処理の方法によって変動する可能性があるため、複数年度のデータを比較するなど、慎重に見極める必要があります。

取引先の評判や従業員の満足度

会社の実態を知るためには、財務情報だけでなく、取引先の評判や従業員の満足度なども重要な判断材料となります。取引先からの評価が高い会社は、製品やサービスの品質が優れていたり、信頼できるパートナーとして認識されていたりする可能性が高いでしょう。また、従業員の満足度が高い会社は、働きやすい環境が整っていたり、人材の定着率が良かったりするケースが多いといえます。これらの情報は数値化しにくいため、客観的な評価が難しい面もありますが、会社の長所や課題を知る上で重要な手がかりになります。取引先や従業員の声に耳を傾けることで、財務諸表だけでは分からない会社の実力を推し量ることができるでしょう。

会社の将来性とビジョン

会社の実力を判断する際は、現在の状況だけでなく、将来の成長可能性についても考慮する必要があります。会社の将来性を見極めるためには、経営者のビジョンや事業戦略を確認することが重要です。明確な目標を持ち、それに向けて着実に行動している会社は、長期的な成長が期待できるでしょう。また、市場環境の変化に対応し、新たな事業機会を創出できる会社も高く評価できます。一方、ビジョンが曖昧で、環境変化に適応できない会社は、将来の成長が見込みにくいといえるでしょう。会社の将来性を見極めるためには、経営者の考え方や事業計画を丁寧に分析する必要があります。資本金や財務指標だけでなく、会社の将来像を見据えた総合的な判断が求められます。

>>資本金1億円超のデメリット