税務調査の追徴課税が払えないときの対処法

2024年8月29日2024年10月22日

税務調査の結果、予想外の追徴課税を受けてしまい、どうしても支払えない……。そんな不安を抱えていませんか？
追徴課税の金額が高額になればなるほど、「一体どうすればいいの？」と途方に暮れてしまいますよね。

でも、ご安心ください。実は追徴課税が払えない場合でも、様々な対処法があるのです。
納税の猶予制度を利用したり、分割払いを申請したりと、状況に合わせた柔軟な対応が可能なのです。

本記事では、税務調査による追徴課税が払えないときの具体的な対処法をわかりやすく解説します。
また、格安で税理士に相談できる方法もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

「追徴課税が払えない」という不安から解放され、前を向いて歩み出すためのヒントが、きっと見つかるはずです。
税金の問題は一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら乗り越えていきましょう。

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税務調査と追徴課税の基礎知識

追徴課税とは何か

追徴課税とは、本来納めるべき税額よりも少ない金額で申告・納付していたことが発覚した場合に、不足分の税金を追加で徴収されることを指します。税務調査などで申告漏れや所得隠しが見つかると、その罰則として追徴課税が課せられるのです。追徴課税には、本来の納税不足額に加えて、過少申告加算税や無申告加算税、重加算税などのペナルティも含まれます。追徴課税が発生すると、場合によっては数百万円から数千万円もの高額な支払いを求められることになるでしょう。

追徴課税が発生するケース

追徴課税が発生する代表的なケースとしては、収入を過少に申告していたり、必要経費を水増ししていたりした場合が挙げられます。また、申告そのものを忘れていたり、期限までに申告しなかったりした場合にも、追徴課税のリスクがあります。ほかにも、不動産の評価を誤っていたり、生前贈与があったりするケースでも、追徴課税が課される可能性が高いと言えるでしょう。税務署としては、被相続人の所得に対して相続財産が少なすぎるケースなども、追徴課税の対象として注視しています。

税務調査の種類と対象期間

追徴課税が発生するきっかけとなるのが税務調査です。税務調査には任意調査と強制調査の2種類があり、前者は事前に連絡があるのに対し、後者は裁判所の許可を得て抜き打ちで行われます。税務調査の対象期間は原則として過去3年分ですが、過去に追徴課税や重加算税を受けたことがある場合は、それぞれ5年、7年に遡って調査されることもあります。金融機関は取引履歴を10年分保存しているため、最長10年分まで税務調査の対象となる可能性があるのです。主に7月から12月にかけて税務調査が行われることが多いようです。

追徴課税の種類とペナルティ

過少申告加算税

過少申告加算税は、修正申告や更正によって新たに納付することになった税額に対して課されるペナルティです。申告額が本来の税額よりも少なかった場合に適用され、その税率は基本的に10%ですが、50万円を超える部分については15%に引き上げられます。ただし、自主的に修正申告すれば加算税を免れられるケースもあるので、過少申告に気づいたらなるべく早めに対応することが肝要と言えるでしょう。過少申告加算税は、追徴課税の中でも発生頻度が高いペナルティの一つと言えます。

無申告加算税

無申告加算税は、正当な理由なく確定申告をしなかったり、期限までに申告しなかったりした場合に課されるペナルティです。無申告加算税の税率は、自主的に申告した場合は5%、税務調査で指摘された場合は10〜15%、さらに悪質な場合は20%に引き上げられます。50万円を超える部分にはさらに高い税率が適用されるなど、過少申告加算税よりも重いペナルティが科せられる点には注意が必要です。ただし、法定申告期限から1ヶ月以内に自主的に申告すれば、無申告加算税が免除されるケースもあります。

不納付加算税

不納付加算税は、源泉所得税を納期限までに納付しなかった場合に課されるペナルティです。税務調査前に自主的に納付すれば税率5%ですが、指摘を受けてから納付する場合は税率10%となります。ただし、納期限から1ヶ月以内の納付であれば、不納付加算税が免除される場合もあります。このように、自主的な納付や申告を心がけることで、ペナルティを軽減できる可能性があるのです。不納付加算税の対象となる源泉所得税の管理には、普段から細心の注意を払っておく必要があるでしょう。

重加算税

重加算税は、偽りその他不正な行為により税金を免れたり、還付を受けたりした場合に課されるペナルティです。具体的には、所得の過少申告や無申告を意図的に行ったり、二重帳簿の作成や書類の改ざん・隠蔽をしたりした場合などが該当します。重加算税の税率は、過少申告の場合は35%、無申告の場合は40%と、ほかのペナルティに比べて非常に高く設定されています。重加算税は、悪質な税務上の不正行為に対する厳しい制裁と位置づけられているのです。

延滞税と利子税

延滞税は、納付期限までに税金を納められなかった場合に課される付帯税の一つです。その税率は納期限から2ヶ月以内なら年7.3%、それ以降は年14.6%となっており、納付が遅れれば遅れるほど高い延滞税を支払わなければなりません。一方、利子税は延納が認められた際に発生する付帯税で、年7.3%の税率が適用されます。これらの付帯税は、追徴課税など納税額の不足分に加えて課されるペナルティであり、早期の納付を促す役割を果たしているのです。税務調査で追徴課税を受けた際には、これらの付帯税にも注意が必要です。

追徴課税で最悪のケース、財産の差し押さえ

追徴課税が払えない場合に起こること

追徴課税を含む税金の支払いは、基本的に一括払いが原則となっています。しかし、高額な追徴課税が課された場合、納税者にとって一括での納付は容易ではないでしょう。追徴課税が支払えないまま放置していると、まず督促状が届き、それでも納付されない場合は財産の差し押さえという最悪の事態を迎えることになります。差し押さえの対象となるのは、預貯金や不動産、給与や動産など、納税者の資産のほとんどです。こうした財産は換価されて税金の支払いに充てられるため、生活を脅かされる恐れもあるのです。追徴課税を払えない事態は、納税者にとって由々しき問題と言えるでしょう。

財産差し押さえの流れと例

財産の差し押さえは、督促状の送付から始まります。それでも納付がない場合、財産の差し押さえ予告がなされ、猶予期間が経過すると実際の差し押さえ手続きに入ります。差し押さえの対象となる財産は多岐にわたり、預貯金や不動産、生命保険の解約返戻金などに及びます。給与の差し押さえもあり得るため、生活費への影響は避けられません。不動産などの資産は公売にかけられ、時価よりも安い価格で売却処分されるケースが少なくありません。財産の差し押さえは、納税者の経済生活に大きな打撃を与える可能性が高いのです。

追徴課税を払えないときの対処法

速やかに納付する重要性

追徴課税を受けた場合、できるだけ速やかに納付することが肝要です。納期限までに完納できないことが明らかな場合は、税務署に事情を説明して納税の猶予や分割払いを相談するのが賢明でしょう。放置すれば延滞税や加算税といったペナルティが加算され、税務署から強硬な取り立てを受ける恐れもあります。追徴課税への対応が遅れれば遅れるほど、事態の深刻さは増していくと言えます。早期の問題解決を図るためにも、決して追徴課税を先延ばしにせず、真摯に向き合う姿勢が重要なのです。場合によっては、税理士など専門家のアドバイスを仰ぐことも検討すべきでしょう。

納税の猶予制度を活用する

どうしても追徴課税を一括で納付できない場合、納税の猶予制度を利用することができます。納税の猶予には「換価の猶予」と「納税の猶予」の2種類があり、それぞれ一定の要件を満たせば最大で1〜2年の分割払いが認められます。換価の猶予は、差し押さえ財産の売却や新たな差し押さえを猶予する制度です。一方、納税の猶予は災害や病気、事業の著しい損失などの事情がある場合に、納税そのものを猶予してもらえる制度です。これらの納税猶予制度を適切に活用することで、高額な追徴課税を無理なく納めていくことができるでしょう。

分割払いや借入で対応する

事情によっては、追徴課税の分割払いを税務署に相談するのも一つの方法です。ただし、これは税務署の裁量によるもので、必ず認められるわけではありません。また、納税猶予の適用を受けられない場合は、金融機関からの借り入れで資金を工面するのも選択肢の一つと言えます。追徴課税の支払いに充てる目的であれば、納税資金を融資してくれる金融機関もあります。納税猶予制度の活用とともに、資金繰りの工夫を重ねることで、追徴課税を少しずつ確実に納めていくことが可能になるのです。

不服申し立ての手続き

追徴課税の内容に疑問や不服がある場合は、税務署に不服申し立てを行うことができます。不服申し立ての方法としては、再調査の請求と審査請求の2種類があります。このうち再調査の請求は、追徴課税の決定から2ヶ月以内に税務署に申し立てを行うもので、担当者以外の税務署職員が再調査を行います。一方、審査請求は国税不服審判所に申し立てを行うもので、税務署とは別の機関による審査を受けられます。ただし審査請求は、原則として再調査の請求から3ヶ月以内に行う必要があります。これらの不服申し立ての手続きを取ることで、追徴課税の取り消しや減額を求めることが可能なのです。

追徴課税のリスクが高い事例

無申告や不正申告をしている場合

追徴課税のリスクが高いケースとして、無申告や不正申告が挙げられます。所得の一部を隠したり、架空の経費を計上したりするのは、悪質な税法違反行為と見なされ、重加算税の対象にもなり得ます。こうした不正は税務調査で発覚するリスクが高く、追徴課税だけでなく刑事告発を受ける可能性もあるのです。申告漏れが単なる計算ミスなどによるものであれば、修正申告を速やかに行うことで、ペナルティを最小限に抑えられるでしょう。しかし、意図的な脱税行為は重大な問題であり、絶対に避けなければなりません。

脱税の意図があると疑われるケース

税務署が脱税を疑うようなケースも、追徴課税のリスクが高いと言えます。たとえば、収入に比べて資産が不自然に多い場合や、同業者と比べて所得が極端に少ない場合などは要注意です。税理士など専門家のアドバイスを受けずに、独自の判断で無理な節税を図るのも危険と言えるでしょう。脱税の意図がなくても、結果的に税法に違反する行為を行えば、追徴課税や重加算税を課されるリスクは十分高まります。日頃から税務署の目線を意識し、適正な申告を心がける姿勢が重要なのです。

帳簿書類に不備がある時

事業所得者などは、帳簿書類を適切に整備しておくことが求められます。しかし、記帳が不十分だったり、帳簿と実際の取引内容に齟齬があったりすると、税務調査で指摘を受けるリスクが高まります。突合ができないような領収書の扱いや、白紙の領収書の受け取りなども、追徴課税につながる不正と見なされかねません。適正な税務処理のためにも、日々の記帳と帳簿書類の管理には細心の注意を払う必要があるのです。専門家による指導を仰ぐことも、帳簿の不備を防ぐ有効な方法と言えるでしょう。

税務調査で追徴課税を回避するためのポイント

日頃から帳簿書類を整備する

税務調査による追徴課税を未然に防ぐには、日頃から帳簿書類を整然と整備しておくことが大切です。記帳の遅れは避け、取引内容を正確に反映した会計処理を行うよう努めましょう。事業内容に見合った適切な勘定科目の選定も重要です。こうした日常の心がけにより、税務調査の際に書類不備を指摘されるリスクを抑えられるのです。帳簿書類の管理方法に不安がある場合は、税理士など専門家に相談し、アドバイスを受けておくと良いでしょう。

適切な税務処理と申告を心がける

税法に基づいた適切な税務処理を行い、期限内に正しい申告をすることも、税務調査での指摘を避けるために欠かせません。税に関する知識を深め、申告書の作成時には入力ミスがないかチェックを入念に行うことが肝要です。特殊な取引や複雑な税務上の判断を要する場合は、専門家に相談して適切に対処しましょう。確定申告の際に、前年や同業他社と比べて大きな変動がある項目は、税務調査のターゲットになりやすいことにも留意が必要です。

専門家に相談し、正しい対策をとる

追徴課税のリスクを最小限に抑えるには、やはり税理士など専門家の力を借りることが効果的でしょう。確定申告の際はもちろん、税務調査の立ち合いを依頼したり、日頃から税務相談を行ったりすることで、適切な税務処理の方法を学べます。万一、追徴課税の通知を受けた際も、専門家のアドバイスを受けながら冷静に対応策を練ることができるはずです。税務リスクに備えるためにも、信頼できる専門家とのつながりを普段から大切にしておきたいものです。

追徴課税で困ったときの相談先

顧問税理士に速やかに相談する

追徴課税の通知を受け取ったら、まずは顧問税理士に相談するのが得策です。税理士は税法に精通しているので、追徴課税の内容を詳しく検討し、適切な対応方法を提案してくれるはずです。修正申告の要否や、納税猶予制度の利用可能性なども、税理士の助言を受けながら冷静に判断することができます。顧問契約を結んでいない場合でも、追徴課税対応に強い税理士を探して、早めに相談の機会を設けることをおすすめします。税務調査の立ち合いを依頼することで、心強い味方を得られるでしょう。

国税局や税務署に相談する

顧問税理士がいない場合は、国税局や税務署の相談窓口を利用するのも一つの方法です。各国税局には税務相談室が設けられており、申告や納税に関する一般的な相談を無料で受け付けています。ただし、具体的な案件については、税務署の担当部門に相談する必要があります。追徴課税への対応を自力で判断するのは難しいケースも多いので、まずは税の専門家に相談し、アドバイスを仰ぐことが賢明と言えるでしょう。早期の問題解決のためにも、一人で悩まずに専門家の力を借りることをおすすめします。