会社員なら年末調整、個人事業主なら確定申告。毎年行われる所得税の手続きですが、年末調整と確定申告の違いって何だろう？と疑問に感じたことはありませんか？
両者は所得税の計算や申告を行うという点では同じですが、対象者や控除の範囲、手続きの流れなどにはっきりとした違いがあるのです。
年末調整は給与所得者が勤務先に提出する書類だけで完了しますが、確定申告は自分で記入して税務署に提出しなければなりません。しかし、確定申告では年末調整では受けられない控除を追加で受けられるというメリットもあります。
税理士に依頼すれば格安で申告をサポートしてくれるので、面倒な手続きも安心です。
この記事では、年末調整と確定申告の違いを詳しく解説し、それぞれの手続きを効率的に進めるコツもお伝えします。正しい知識を身につけて、賢く所得税の申告を行いましょう。あなたに最適な方法がきっと見つかるはずです。
年末調整と確定申告の違い
年末調整とは
年末調整は、サラリーマンやアルバイトの方が勤務先を通じて行う所得税の精算手続きのことを指します。毎月の給与から天引きされている所得税は、あくまでも概算で計算されているため、１年間の所得が確定する年末に、過不足を調整する必要があるのです。
この際、各種の所得控除を適用することで、税負担を軽減することができます。年末調整で控除の適用漏れがあると、本来受けられるはずの還付を逃してしまうことになるので注意が必要でしょう。
年末調整は、毎年１回行われる大切な手続きです。面倒に感じるかもしれませんが、正しく行うことで、税金の還付を受けられるメリットがあります。確定申告との違いをしっかりと理解して、年末調整に臨みましょう。
確定申告とは
確定申告は、個人事業主やフリーランスなど、年末調整の対象とならない人が行う所得税の申告と納税の手続きのことを指します。１月１日から１２月３１日までに生じたすべての所得を計算し、所得税を算出して納税します。
年末調整と違い、確定申告では、医療費控除など、より幅広い控除を適用できるのが特徴です。また、年末調整後に、追加で控除を適用したい場合にも確定申告が必要となります。
確定申告では、所得税の申告と納税を自分の責任で行う必要があります。期限内に申告と納税を済ませないと、延滞税などのペナルティが科される可能性もあるので、スケジュール管理をしっかりと行いましょう。税理士に依頼すれば、格安で安心して申告ができるので、検討してみるのもよいでしょう。
主な違い
年末調整と確定申告の主な違いは、次の３点です。
①対象者の違い
年末調整は、サラリーマンやアルバイトなど、勤務先から給与の支払いを受けている人が対象です。一方、確定申告は、個人事業主やフリーランスなど、年末調整の対象外となる人が行います。
②控除の範囲の違い
年末調整では、基礎控除や配偶者控除など、一定の控除を受けることができます。しかし、確定申告のほうが、医療費控除など、より広い範囲の控除を適用できるのが特徴です。
③手続きの方法の違い
年末調整は、勤務先が代行して行ってくれますが、確定申告は、自分で申告と納税を行う必要があります。確定申告では、税務署に出向いたり、書類を作成したりする手間がかかります。
このように、年末調整と確定申告にはいくつかの違いがあります。自分がどちらの対象になるのかを確認して、適切な手続きを行うことが大切です。
年末調整の対象となる⼈と確定申告が必要な⼈の違い
年末調整の対象者
年末調整の対象となるのは、給与所得者、つまりサラリーマンやアルバイトなど、勤務先から給与の支払いを受けている人です。
毎月の給与から所得税が天引きされている人は、原則として、勤務先で年末調整を行うことになります。パートタイムの人も、年末調整の対象になるケースが多いでしょう。
ただし、年収が2,000万円を超える高額所得者は、年末調整ではなく、確定申告を行う必要があります。また、2ヶ所以上から給与を受け取っている人も、確定申告が必要になるケースがあるので注意が必要です。
確定申告が必要な⼈
確定申告が必要なのは、次のような人です。
・個人事業主やフリーランスなど、事業所得がある人
・不動産所得や株式の譲渡所得など、給与以外の所得がある人
・年末調整の対象外となる高額所得者（年収2,000万円超）
・2ヶ所以上から給与を受け取っている人
・退職金を受け取ったが、年末調整されていない人
このように、年末調整の対象とならない所得がある場合は、確定申告を行う必要があります。
また、年末調整を受けていても、医療費控除など、一部の控除は確定申告でしか適用できません。年末調整後に、さらに控除を適用したい場合にも、確定申告が必要となります。
サラリーマンが確定申告をするケース
サラリーマンの多くは、年末調整で所得税の精算が完了しますが、次のようなケースでは、確定申告が必要になります。
・副業による所得がある場合
サラリーマンが副業をしていて、その所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。勤務先で年末調整を受けていても、副業分の所得税は別途申告しなければなりません。
・2ヶ所以上から給与を受け取っている場合
複数の勤務先から給与を受け取っている場合、メインの勤務先以外の給与所得については、確定申告での申告が必要となります。
・年末調整後に、さらに控除を受けたい場合
医療費控除など、一部の控除は年末調整では適用できません。年末調整後に、これらの控除を適用して税金を取り戻したい場合は、確定申告を行います。
サラリーマンでも、このようなケースに当てはまる場合は、確定申告が必要となるので注意しましょう。税理士に相談すれば、格安で申告のサポートを受けられる場合もあります。
年末調整と確定申告で受けられる控除の違いと注意点
年末調整で受けられる主な控除
年末調整では、次のような所得控除を受けることができます。
・基礎控除：一定の金額を所得から差し引ける控除
・配偶者控除：一定の要件を満たす配偶者がいる場合に受けられる控除
・扶養控除：扶養している家族がいる場合に受けられる控除
・保険料控除：生命保険料や地震保険料などの支払いに対する控除
これらの控除を適用することで、所得税の負担を軽減することができます。年末調整では、これらの控除を漏れなく申告することが大切です。
また、生命保険料控除については、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3つに分かれているので、それぞれの適用要件を確認しておきましょう。
確定申告でしか受けられない控除
年末調整では受けられない控除もあります。代表的なのが、次の3つの控除です。
・医療費控除：医療費が一定額を超えた場合に受けられる控除
・寄附金控除：国や地方公共団体、特定の団体などへの寄附金に対する控除
・雑損控除：災害や盗難、横領などにより生活に必要な資産に損害を受けた場合の控除
これらの控除は、確定申告でしか適用できません。年末調整を済ませた後に、これらの控除を受けられる可能性がある場合は、確定申告を検討してみましょう。
確定申告をすれば、年末調整で適用できなかった控除を追加で受けられるので、税金の還付を受けられるかもしれません。格安で税理士に相談できるサービスもあるので、活用してみるのもよいでしょう。
控除の注意点
年末調整と確定申告で控除を受ける際の注意点は、次のとおりです。
・控除を受けるためには、一定の要件を満たす必要がある
それぞれの控除には、適用要件が定められています。控除を受けるためには、その要件を満たしていなければなりません。
・控除を受け忘れると、税負担が重くなる
年末調整や確定申告の際に、控除の適用を忘れてしまうと、本来軽減されるはずの税負担が重くなってしまいます。
・控除額には上限がある場合がある
医療費控除など、一部の控除には控除額の上限が設定されている場合があります。上限額を超えた分については、控除を受けられないので注意が必要です。
このような注意点を踏まえ、年末調整と確定申告では、適用できる控除を漏れなく申告するように心がけましょう。
年末調整と確定申告の⼿続きの流れと必要書類の違い
年末調整の⼿続きの流れ
年末調整の手続きは、次のような流れで行われます。
①勤務先から年末調整の案内と必要書類が配布される
まず、勤務先から年末調整の案内と、必要書類が配布されます。必要書類には、「給与所得者の扶養控除等申告書」や「保険料控除申告書」などがあります。
②必要事項を記入して、勤務先に提出する
配布された書類に、必要事項を記入します。控除を受けるために必要な書類（生命保険料の控除証明書など）も忘れずに添付しましょう。書類は、期日までに勤務先に提出します。
③勤務先が年末調整の計算を行い、その結果を反映した給与が支払われる
従業員から提出された書類をもとに、勤務先が年末調整の計算を行います。そして、その結果を12月または1月の給与に反映して支払います。
このように、年末調整は勤務先が中心となって行う手続きです。従業員は、必要書類への記入と提出が主な作業になります。
確定申告の⼿続きの流れ
確定申告の手続きは、次のような流れで行われます。
①必要書類を集める
確定申告に必要な書類（源泉徴収票、控除証明書など）を集めます。インターネットを活用すると、医療費や寄附金の控除に必要な書類も、オンラインで取得できる場合があります。
②確定申告書を作成する
集めた書類をもとに、確定申告書を作成します。国税庁のWebサイトには、申告書の作成をサポートするツールも用意されているので活用しましょう。
③確定申告書を提出し、納税する
作成した確定申告書を、税務署に提出します。その際、納税額が発生していれば、納付も忘れずに行います。申告と納税は、期限までに済ませる必要があります。
確定申告は、自分で行う手続きです。書類の作成など、年末調整に比べて手間がかかるので、早めに準備を始めるとよいでしょう。
必要書類の違い
年末調整と確定申告では、必要な書類が異なります。
年末調整に必要な主な書類は、次のとおりです。
・給与所得者の扶養控除等申告書
・保険料控除申告書
・配偶者控除等申告書
・住宅借入金等特別控除申告書（適用者のみ）
一方、確定申告に必要な主な書類は、次のとおりです。
・源泉徴収票
・医療費控除の明細書または医療費通知
・寄附金控除の証明書や領収書
・生命保険料、地震保険料の控除証明書
このように、確定申告のほうが、年末調整よりも多くの書類が必要になります。特に、医療費控除や寄附金控除は、確定申告でしか受けられない控除なので、必要な書類の収集を忘れないようにしましょう。
また、マイナンバーカードを利用すれば、一部の書類をオンラインで取得することもできます。利便性の高い方法を活用して、効率的に書類を準備するとよいでしょう。
年末調整や確定申告で失敗しないためのポイント
年末調整で注意すべきこと
年末調整を行う際は、次のような点に注意しましょう。
・必要書類は期限内に提出する
年末調整に必要な書類は、勤務先の指定する期限までに提出する必要があります。書類の提出が遅れると、控除の適用が受けられない可能性があるので注意が必要です。
・記入漏れや誤りがないかチェックする
書類の記入漏れや誤りがあると、控除が正しく適用されない恐れがあります。書類の提出前に、もう一度内容を確認しておきましょう。
・控除証明書などの添付書類を忘れずに提出する
生命保険料控除や配偶者控除などを受けるためには、控除証明書などの添付書類が必要です。これらの書類の提出を忘れると、控除が受けられなくなってしまいます。
年末調整は、毎年の大切な手続きです。提出書類の準備は計画的に進め、記入漏れや書類の不備がないように十分に確認しましょう。
確定申告で注意すべきこと
確定申告を行う際は、次のような点に注意が必要です。
・申告と納税の期限を守る
確定申告には、申告と納税の期限が定められています。この期限を過ぎてしまうと、延滞税や加算税などのペナルティが課されることがあるので注意しましょう。
・収入や控除の計算に誤りがないか確認する
収入や控除の金額に誤りがあると、税額の計算が正しく行われません。申告書の作成時には、計算誤りがないかしっかりと確認する必要があります。
・必要書類は漏れなく添付する
医療費控除や寄附金控除などを受けるには、領収書などの書類の添付が必要です。申告書の提出の際に、これらの書類の添付漏れがないよう十分に注意しましょう。
確定申告は、自分で行う手続きです。ミスがあると、余分な税負担が生じる恐れがあるので、慎重に進めることが大切です。わからないことがあれば、税理士に相談するのもよいでしょう。格安で相談に乗ってもらえる税理士事務所もあります。
年末調整と確定申告をスムーズに進めるためのコツ
効率的な書類の準備⽅法
年末調整や確定申告をスムーズに進めるためには、効率的に書類を準備することが大切です。必要な書類を早めに確認し、計画的に集めていきましょう。
医療費や寄附金の領収書など、日頃から整理しておくと良いでしょう。保険会社や自治体のWebサイトで、必要な控除証明書をオンラインで取得できる場合もあるので、活用方法を確認しておくと便利です。
マイナンバーカードを利用すれば、各種の申告手続きをオンラインで行うことができます。自宅のパソコンなどから申告ができるので、わざわざ税務署に出向く必要がありません。控除証明書などもオンラインで入手できれば、さらに効率化が図れるでしょう。
日頃から書類の整理を心がけ、オンラインの活用も視野に入れて準備を進めることで、年末調整や確定申告をスムーズに進められます。
税理⼠に依頼するメリット
年末調整や確定申告は、自分で行うこともできますが、税理士に依頼するメリットも大きいです。
・正しい申告と節税につながる
税理士は、税務のプロフェッショナルです。適切な控除の適用や節税のアドバイスを受けられるので、正しい申告と納税額の最適化が期待できます。
・書類作成の手間を省ける
確定申告は、多くの書類を作成する必要があります。税理士に依頼すれば、この作業を任せることができるので、手間を大幅に省くことができます。
・税務調査のリスクを減らせる
税務署から税務調査を受ける可能性は、誰にでもあります。税理士に依頼して適切な申告を行えば、税務調査のリスクを減らすことができるでしょう。
税理士への依頼は、税金面でのメリットが大きいだけでなく、自分の時間と手間を節約することにもつながります。格安で依頼できる税理士事務所もあるので、検討してみる価値は大いにあります。
会計ソフトやアプリの活⽤
年末調整や確定申告の準備には、会計ソフトやアプリを活用するのも有効です。
会計ソフトを使えば、家計簿をつけるように日々の収支を記録していくことができます。年末にまとめて領収書を確認する手間を省けるので、効率的です。
確定申告の際には、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用するのがおすすめです。ガイダンスに沿って金額を入力していけば、自動で計算してくれます。控除の適用漏れを防ぐことにもつながるでしょう。
スマートフォンの確定申告アプリを活用するのもよいでしょう。カメラで領収書を撮影すれば、自動で仕分けをしてくれるアプリもあります。いつでもどこでも、簡単に入力や確認ができる点が魅力です。
このように、会計ソフトやアプリを駆使すれば、年末調整や確定申告の準備を効率良く進められます。自分に合ったツールを見つけて、ぜひ活用してみてください。
年末調整と確定申告に関するよくある質問
年末調整と確定申告の順番
年末調整と確定申告は、どちらを先に行えばよいのでしょうか。基本的には、以下の順序で進めます。
①年末調整を行う（12月～翌年1月）
②確定申告を行う（翌年2月～3月）
年末調整は、12月から翌年1月にかけて行われるのが一般的です。そして、年末調整を終えてから、確定申告を行うことになります。確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。
年末調整は給与所得の調整なので、まずはこちらを優先して行います。そのうえで、年末調整では対応できない医療費控除などを適用したい場合に、確定申告を追加で行うイメージです。
順序を踏まえて、計画的に手続きを進めていきましょう。
副業がある場合の扱い
会社員の副業が増えるなか、気になるのが副業収入の扱いです。基本的なルールは以下のとおりです。
・本業の給与所得は、年末調整で調整
・副業の給与所得は、年末調整の対象外
・副業の所得が20万円以下なら、確定申告は不要
・副業の所得が20万円を超えるなら、確定申告が必要
つまり、本業の給与所得は年末調整で、副業の所得は原則として確定申告で申告するということです。
ただし、副業の収入が20万円以下であれば、確定申告は不要です。もし、副業の所得が20万円を超えていれば、本業の年末調整とは別に、確定申告を行う必要があります。
このように、副業がある場合は所得の種類と金額に応じて、年末調整と確定申告の適用関係が変わってきます。税理士に相談して、適切な申告方法を確認するとよいでしょう。格安で相談に乗ってもらえる税理士事務所もあります。
マイナンバーカードの必要性
年末調整にマイナンバーカードは必要なのでしょうか。結論からいえば、年末調整にマイナンバーカードの提示は必須ではありません。
ただし、扶養控除等申告書を提出する際には、マイナンバーの記入が必要です。番号通知カードでもマイナンバーを確認できますが、マイナンバーカードを持っていれば、いつでも番号を確認できるので便利でしょう。
一方、確定申告では、本人確認書類としてマイナンバーカードの提示が求められます。税務署の窓口に出向いて申告する場合は、運転免許証などの身分証明書の代わりにマイナンバーカードを使えます。
また、マイナンバーカードをもっていると、確定申告をオンラインで行うこともできます。自宅のパソコンなどから申告・納税ができるので、大変便利です。
年末調整と確定申告では、マイナンバーカードの必要性が異なります。カードの取得状況に合わせて、賢く利用していきましょう。
年末調整と確定申告の違いのまとめ
年末調整と確定申告はどちらも所得税の計算や申告を行うものですが、対象者や控除の範囲、手続きの流れなどにはっきりとした違いがあります。
年末調整は、毎年12月から翌年1月にかけて行われ、サラリーマンなどの給与所得者が対象です。一方、確定申告は、個人事業主やフリーランスなど、年末調整の対象外となる人が行います。また、年末調整では受けられない医療費控除などを受けるためにも、確定申告が必要になることもあるのです。
確定申告では、必要書類を自分で揃えて申告書を作成し、税務署に提出しなければなりません。初めての方にとっては少し大変かもしれませんが、国税庁のWebサイトを活用したり、格安で申告をサポートしてくれる千代田区の税理士に依頼したりすることで、効率的に進められます。面倒な手続きは専門家に任せてしまうのもおすすめの方法ですね。
年末調整と確定申告の主な違いをまとめると、以下のような表になります。
| 年末調整 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 対象者 | 給与所得者 | 個人事業主、フリーランスなど |
| 時期 | 12月～翌年1月 | 2月～3月 |
| 控除の範囲 | 一部の控除のみ | すべての控除 |
| 手続きの流れ | 勤務先に書類を提出するだけ | 自分で申告書を作成し提出 |
給与所得者の方は基本的に年末調整で所得税の調整が完了しますが、中退共や退職金などの追加の控除を受ける場合には、確定申告が必要になることもあります。面倒に感じるかもしれませんが、受けられる控除を逃さないよう、適切に手続きを行うことが大切ですね。
この記事を参考に、ぜひ効率的に年末調整と確定申告を進めてください。
