新入社員の皆さん、源泉徴収票の提出はお済みでしょうか。アルバイト時代の源泉徴収票を入社後の年末調整に提出しないと、どんな問題が起きるのか不安になっていませんか。
源泉徴収票を提出しないままだと、本来受けられるはずの税金の控除が受けられなかったり、税務署から指摘を受けるリスクがあったりと、様々な不利益が生じる可能性があります。
しかし、大丈夫です。この記事では、新入社員の皆さんが源泉徴収票を提出しないことで起こりうる問題点と、その対処法について、格安で評判の税理士の監修のもと、詳しく解説していきます。
源泉徴収票の提出は、社会人としての第一歩を踏み出すうえで避けては通れない手続きです。この記事を読めば、源泉徴収票の提出に関する不安や疑問が解消され、スムーズに年末調整を進められるようになるでしょう。
新社会人の皆さんの不安を解消し、税務面でのトラブルを未然に防ぐために、ぜひこの記事をご一読ください。
新入社員が源泉徴収票を提出しないとどうなる？
入社前の源泉徴収票提出が原則
新入社員は、入社前のアルバイトなどで得た収入に対する源泉徴収票を、入社後の年末調整時に会社に提出する必要があります。これは、1月1日から12月31日までの1年間のすべての所得に対して課税される所得税を正しく計算するためです。
源泉徴収票は、アルバイト先の会社が発行するもので、従業員の給与所得の金額や天引きされた所得税の額などが記載されています。新入社員は、この源泉徴収票を入社後の会社に提出することで、アルバイト時代の収入も含めた年間の所得税を正確に計算してもらうことができるのです。
源泉徴収票の提出は、所得税法により義務付けられています。新入社員は、入社前のアルバイト先からもらった源泉徴収票を大切に保管し、入社後の年末調整時に漏れなく提出しましょう。
提出しないと天引き税額が高くなる
新入社員が源泉徴収票を提出しないと、年末調整の際に正しい所得税額を計算できなくなります。その結果、本来よりも多くの所得税が天引きされてしまう可能性があります。
年末調整では、1年間の総所得金額から各種控除を差し引いて課税所得を計算し、それに対する所得税額を算出します。しかし、源泉徴収票が提出されていないと、アルバイト時代の収入が考慮されず、控除額が正しく反映されないのです。
例えば、アルバイトの収入が100万円あったとします。この収入に対する所得税額は、源泉徴収票に記載されています。仮に10万円の所得税が天引きされていたとすると、この10万円は年末調整で精算されるべきものです。ところが、源泉徴収票が提出されていないと、この10万円が精算されず、新入社員の負担となってしまうのです。
年末調整で精算できず確定申告が必要に
入社前のアルバイトなどの収入について、源泉徴収票を提出しなかった場合、年末調整ではその分の所得税の精算ができません。その結果、新入社員は確定申告を行って、自分で所得税の申告と納税をしなければならなくなります。
確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。この期間内に、前年の1月1日から12月31日までの所得について、税務署に申告書を提出し、所得税を納める必要があります。
アルバイトの源泉徴収票を提出していない新入社員は、その分の収入を自分で確定申告に含める必要があるのです。確定申告では、アルバイトの収入だけでなく、各種の所得控除などを自分で計算し、申告書に記入しなければなりません。これには、一定の税務知識が必要であり、新入社員にとってはハードルが高い作業となるでしょう。
したがって、新入社員は、面倒な確定申告を避けるためにも、入社前のアルバイトの源泉徴収票を漏れなく会社に提出することが大切です。
アルバイトの源泉徴収票がない新入社員の対処法
アルバイト先に再発行を依頼
新入社員が年末調整の時期になって初めて、入社前のアルバイト先からもらった源泉徴収票を紛失していたことに気づくケースがあります。そのような場合、まずはアルバイト先の会社に連絡を取り、源泉徴収票の再発行を依頼しましょう。
所得税法第226条では、源泉徴収票の交付を受けている従業員などから請求があった場合、会社は源泉徴収票を再交付する義務があると定められています。したがって、アルバイト先の会社は、源泉徴収票の再発行に応じてくれるはずです。
ただし、アルバイトを辞めてから時間が経っている場合、会社に連絡を取るのが難しいこともあるでしょう。その場合は、国税庁のウェブサイトなどを参考に、自分で再発行の手続きを進めることになります。
再発行応じない場合は税務署へ届出
アルバイト先の会社に源泉徴収票の再発行を依頼したにもかかわらず、応じてもらえないケースもあります。そのような場合は、税務署に相談し、「源泉徴収票不交付の届出」を行うことで対応します。
税務署に届け出ることで、アルバイト先の会社に対して税務署から指導が入ります。会社は源泉徴収票の発行を拒否することはできないため、税務署からの指導を受けて、最終的には源泉徴収票を発行してくれるはずです。
ただし、この方法は、あくまでも最終手段です。まずはアルバイト先の会社とよく話し合い、再発行に応じてもらえるよう努力することが大切でしょう。会社との良好な関係を維持しながら、源泉徴収票の入手に努めましょう。
年末調整でなく確定申告で対応
どうしても源泉徴収票が入手できない場合は、年末調整ではなく、自分で確定申告を行うことで対応します。確定申告では、源泉徴収票がなくても、アルバイトの収入を申告することができます。
具体的には、アルバイトの給与明細や通帳の記録などを基に、アルバイトの収入金額を計算します。そして、その金額を確定申告書の「給与所得」の欄に記入するのです。併せて、アルバイト先の会社名や所在地なども記入します。
また、アルバイトの収入に対する所得税額も、給与明細などを基に自分で計算する必要があります。年末調整のように、源泉徴収票に記載された税額をそのまま申告するわけにはいきません。確定申告では、自分で税額を計算し、過不足を精算することになるのです。
確定申告は、年末調整に比べて手間がかかりますが、源泉徴収票がない場合の有効な対処法といえるでしょう。
新入社員が源泉徴収票なしで済む例外ケース
アルバイト年収20万円以下
新入社員が入社前のアルバイトで得た収入が、年間20万円以下である場合、原則として源泉徴収票の提出は不要です。所得税法では、給与所得が20万円以下の場合、所得税は課税されないと定められているからです。
アルバイトの年収が20万円以下であれば、そもそも所得税が天引きされていないはずです。したがって、源泉徴収票には所得税に関する記載がなく、年末調整での精算対象にもならないのです。
ただし、この場合でも、住民税については別途考慮する必要があります。住民税は所得税とは別に課税されるため、アルバイトの収入が20万円以下でも、住民税の対象になることがあるからです。
アルバイトの収入が20万円以下で、源泉徴収票の提出が不要だと思われる場合は、念のため、会社の経理担当者などに確認しておくとよいでしょう。
学生の勤労学生控除の特例
新入社員が学生の間にアルバイトをしていた場合、勤労学生控除の特例を受けられることがあります。勤労学生控除とは、勤労学生のアルバイト収入に対する所得税を軽減する制度です。
具体的には、アルバイトの年収が75万円以下である場合、所得税が非課税となります。つまり、学生時代のアルバイト収入が75万円以下なら、源泉徴収票の提出は不要になるのです。
ただし、この特例を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。例えば、学生であること、アルバイト先と雇用関係にあること、アルバイトが学業に支障をきたさないことなどです。
学生時代にアルバイトをしていた新入社員は、勤労学生控除の特例に該当するかどうかを確認してみましょう。該当すれば、源泉徴収票の提出が不要になるかもしれません。
扶養で課税所得なしの場合
新入社員が学生時代、親の扶養に入っていた場合、アルバイトの収入が一定額以下なら、所得税が非課税となります。この場合も、源泉徴収票の提出は不要です。
具体的には、扶養親族のアルバイト収入が、年間103万円以下である場合、所得税は課税されません。アルバイトの収入が103万円以下なら、たとえ源泉徴収票が発行されていたとしても、所得税の課税対象にはならないのです。
ただし、この非課税の特例を受けるには、扶養親族の要件を満たしている必要があります。例えば、新入社員が学生時代、親と生計を一にしていたこと、アルバイト以外に恒常的な収入がなかったことなどです。
学生時代のアルバイト収入が103万円以下で、親の扶養に入っていた新入社員は、源泉徴収票の提出が不要となる可能性があります。
源泉徴収票を提出せずに放置するリスクと対策
脱税リスクと追徴課税の可能性
新入社員が、入社前のアルバイトの源泉徴収票を故意に提出しないのは、脱税行為に該当する可能性があります。所得税法では、正当な理由なく所得を申告しなかった場合、脱税とみなされ、追徴課税や罰則の対象になると定められているからです。
追徴課税とは、本来納めるべき税金に加えて、延滞税や不申告加算税などを上乗せして徴収することです。脱税が発覚した場合、アルバイトの所得税だけでなく、これらの追加税額も納めなければならなくなるのです。
また、脱税の規模が大きい場合は、刑事罰の対象にもなりえます。所得税法では、脱税の罰則として、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が定められています。
アルバイトの源泉徴収票を提出しないことは、たとえ故意でなくても、脱税のリスクを伴うのです。このリスクを避けるためにも、源泉徴収票は必ず提出するようにしましょう。
会社への報告・相談で解決策を探る
万が一、新入社員が源泉徴収票を紛失したり、アルバイト先から再発行してもらえないなどの理由で、源泉徴収票の提出ができない場合は、速やかに会社に報告・相談しましょう。会社の経理担当者や上司に事情を説明し、一緒に解決策を探ってもらうのです。
会社としても、従業員の税務問題には積極的に関与したいはずです。源泉徴収票の提出が遅れたり、脱税の疑いがかかったりすれば、会社の信用にも関わるからです。だからこそ、会社は従業員の税務問題の解決に協力的なのです。
具体的には、会社から源泉徴収票の再発行の依頼を行ってもらったり、確定申告での対応を支援してもらったりすることが考えられます。また、顧問税理士など、専門家からアドバイスをもらえるよう手配してくれるかもしれません。
いずれにせよ、源泉徴収票の提出が難しい場合は、一人で抱え込まず、会社に相談することが大切です。会社と協力して、適切な解決策を見つけていきましょう。
確定申告で過去5年遡って是正可能
アルバイトの源泉徴収票を提出しなかったために、本来の所得税額より多く納税してしまっていた場合でも、確定申告を行うことで、過去5年分までさかのぼって是正することができます。
確定申告では、各年の所得税の過不足を精算します。アルバイトの源泉徴収票を提出していなかったために、本来控除されるべき所得税が控除されていなかった場合、確定申告でその分の還付を受けられるのです。
例えば、アルバイトの収入が100万円で、本来10万円の所得税が控除されるべきところ、源泉徴収票を提出していなかったために、20万円の所得税を納めていたとします。この場合、確定申告を行えば、差額の10万円が還付されることになります。
ただし、確定申告で還付を受けるためには、アルバイトの収入金額や源泉徴収税額を正確に把握している必要があります。給与明細や通帳の記録など、根拠となる資料を整理しておくことが大切です。
アルバイトの源泉徴収票の提出が漏れていた場合でも、あきらめずに確定申告による是正を検討してみましょう。税務署の窓口で相談すれば、具体的な手続き方法を教えてもらえるはずです。
源泉徴収票は入社前に早めに準備しておく
就職前アルバイトに発行依頼
新入社員は、入社後の慌ただしい時期に源泉徴収票のことを失念してしまいがちです。源泉徴収票の提出漏れを防ぐためには、入社前のアルバイト先に、早めに源泉徴収票の発行を依頼しておくことが大切です。
多くの企業では、年末調整の時期に合わせて、11月頃に源泉徴収票の発行作業を行います。新入社員は、アルバイトを辞める際に、源泉徴収票を11月頃に発行してもらえるよう、担当者にお願いしておきましょう。
また、アルバイト先によっては、オンラインで源泉徴収票の発行依頼ができるところもあります。アルバイト先の従業員ポータルサイトなどを確認し、できるだけ早く源泉徴収票の入手に努めましょう。
源泉徴収票の発行依頼は、アルバイトを辞める際の挨拶を兼ねて行うと、スムーズに進むことが多いです。アルバイト先との良好な関係を維持しつつ、源泉徴収票の早期入手を目指しましょう。
住所変更時は転居届も提出
新入社員の中には、就職を機に住居を移動する人も少なくありません。その場合、アルバイト先に届けている住所を変更する手続きを忘れずに行いましょう。
住所変更の手続きを行わないと、源泉徴収票がアルバイト先から古い住所宛に送付されてしまい、受け取ることができなくなってしまいます。アルバイト先に転居届を提出し、新しい住所を届け出ておけば、源泉徴収票の送付先を変更してもらえるはずです。
また、アルバイトを辞めた後に住所変更する場合は、郵便局に転居届を提出しておくことも大切です。これにより、旧住所宛に届いた郵便物を新住所に転送してもらえるようになります。
住所変更の際は、アルバイト先だけでなく、税務署や年金事務所など、さまざまな公的機関への届け出も必要です。これらの手続きを漏れなく行い、源泉徴収票を確実に受け取れるよう備えましょう。
源泉徴収票は大切に保管する習慣を
源泉徴収票は、単なる書類ではなく、自分の所得と納税の記録を示す大切な文書です。源泉徴収票は、就職後も、確定申告や住宅ローンの審査など、さまざまな場面で必要になることがあります。
そのため新入社員は、入社前のアルバイトの源泉徴収票だけでなく、入社後に毎年発行される源泉徴収票についても、大切に保管する習慣をつけましょう。
具体的には、源泉徴収票を専用のファイルに整理したり、スキャンしてデータ化したりするなどの工夫が考えられます。また、源泉徴収票は、紛失や盗難のリスクがあるため、できるだけ安全な場所に保管することが大切です。
源泉徴収票は、所得税の還付や税額の確認、将来的な資産形成の計画など、さまざまな用途で役立つ重要な書類です。源泉徴収票を大切に保管し、自分の納税記録を適切に管理する習慣を身につけましょう。
新入社員の年末調整を効率的に進める方法
扶養控除等申告書は見本参考に正しく記入
新入社員にとって、年末調整に必要な書類の記入は、初めての経験でわかりにくいものです。特に、扶養控除等申告書の記入は、家族構成や扶養の状況によって異なるため、戸惑うことも多いでしょう。
そこで新入社員は、会社から配布される記入見本を参考にしながら、扶養控除等申告書を正しく記入することが大切です。記入見本には、さまざまなケースごとの記入例が示されているはずです。自分のケースに近い記入例を探し、見本を参考にしながら申告書を記入していきましょう。
また、記入の際は、扶養家族の氏名や生年月日、扶養の開始時期など、必要事項を漏れなく正確に記入することが重要です。わからないことがあれば、遠慮せずに会社の担当者に質問し、適切に記入できるようにしましょう。
扶養控除等申告書の記入は、一見複雑そうに見えても、記入見本を参考にすれば、そう難しいものではありません。慎重に記入することを心がけ、正しい扶養控除を受けられるよう努めましょう。
保険料控除申告書は証明書添付し提出
新入社員が年末調整で提出する書類の中には、生命保険料や地震保険料の控除を受けるために必要な「保険料控除申告書」もあります。この保険料控除申告書の提出には、保険料控除証明書の添付が不可欠です。
保険料控除証明書とは、その年に支払った保険料の金額を証明する書類で、保険会社から発行されます。新入社員は、加入している保険の保険料控除証明書を保険会社から入手し、保険料控除申告書に添付して会社に提出します。
保険料控除証明書には、保険の種類や保険料の金額、控除額などが記載されています。年末調整では、この証明書をもとに、保険料控除額が計算されるのです。
保険料控除証明書の添付漏れは、保険料控除の適用漏れにつながります。新入社員は、保険料控除を確実に受けられるよう、保険料控除証明書の入手を忘れずに行い、期限までに保険料控除申告書とともに提出しましょう。
合理的記入と早期提出を心がける
年末調整の書類の提出は、期限が決められています。多くの企業では、12月初旬までに書類の提出を求めているはずです。
新入社員は、年末調整の書類を早めに準備し、期限に余裕を持って提出することが大切です。提出が遅れると、会社の年末調整事務に支障をきたすだけでなく、新入社員自身の所得税の還付や納付にも影響が出かねません。
書類の準備に当たっては、効率的かつ合理的な記入を心がけましょう。必要書類を事前に揃え、記入見本を参考にしながら、もれなく記入していくのです。
また、マイナンバーの提供や扶養親族の情報の確認など、年末調整に必要な手続きも計画的に進めましょう。
年末調整の期限を意識し、早めの準備と提出を心がけることが、スムーズな年末調整の鍵となります。
新入社員も確定申告のメリットを理解しておく
医療費控除等の追加控除が受けられる
新入社員は、年末調整で受けられる控除に加えて、確定申告を行うことで、追加の控除を受けられる場合があります。代表的なのが、医療費控除です。
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税が軽減される制度です。歯科治療や入院、めがねの購入など、幅広い医療費が控除の対象となります。年末調整では医療費控除を受けられないため、確定申告で申告する必要があるのです。
医療費控除以外にも、寄附金控除や住宅ローン控除など、確定申告でしか受けられない控除項目があります。
このような追加控除を受けるためにも、新入社員は確定申告に関心を持ち、手続き方法を理解しておくことが大切です。確定申告で追加控除を受けることで、さらなる税負担の軽減につながるかもしれません。
複数所得では確定申告が有利なケースも
新入社員の中には、本業のほかにアルバイトや副業で所得を得ている人もいるでしょう。このように複数の所得がある場合、年末調整ではなく、確定申告を行った方が有利になるケースがあります。
年末調整では、各所得を合算して控除額を計算するため、各所得に対する控除が適切に反映されないことがあるからです。一方、確定申告では、各所得ごとに所得税額を計算し、そのうえで控除額を差し引くため、より正確に所得税を計算できるのです。
例えば、本業とアルバイトの両方で所得がある場合、年末調整では、本業の所得に対する控除額が多めに計算され、アルバイトの所得に対する控除額が少なめに計算されるといったことが起こりえます。確定申告であれば、このようなアンバランスを解消し、適切な控除を受けられる可能性があるのです。
複数所得がある新入社員は、確定申告のメリットを理解し、年末調整との比較検討を行ってみるとよいでしょう。所得税の節税につながるかもしれません。
年末調整後も確定申告で還付可能
新入社員は、年末調整を済ませたからといって、確定申告が不要だと思い込んではいけません。年末調整後であっても、確定申告を行うことで、さらに所得税が還付される可能性があるのです。
年末調整では、新入社員が会社に提出した情報をもとに、所得税額が計算されます。しかし、年末調整後に、新たな控除の対象となる支出が発生したり、追加の所得が生じたりすることがあります。このような場合、確定申告を行えば、年末調整では反映されなかった控除を受けられたり、過大に納税された所得税が還付されたりするのです。
また、年末調整では控除の対象とならない項目でも、確定申告では控除を受けられる場合があります。先述の医療費控除などがその典型例です。
年末調整は所得税の精算としては完璧ではありません。新入社員は、確定申告のメリットを理解し、必要に応じて確定申告を検討する柔軟な姿勢が大切です。
新入社員が源泉徴収票を提出しないとどうなるのか のまとめ
新入社員のみなさん、アルバイト時代の源泉徴収票は、入社後の年末調整に提出することがとても大切です。源泉徴収票を提出しないでいると、所得税が正しく計算されず、本来受けられるはずの控除が受けられなかったり、追徴課税のリスクがあったりします。
もし源泉徴収票をなくしてしまった場合は、再発行を依頼したり、確定申告で対応したりする必要があります。また、提出期限を忘れないように、早めに書類を準備しておくことも大切ですね。
年末調整は社会人の義務であり、節税にもつながる大切な手続きです。格安で人気のある税理士の解説を参考に、源泉徴収票の提出をお忘れなく。
| 問題点 | 対処法 |
|---|---|
| 本来受けられる控除が受けられない | 源泉徴収票を早めに準備し、提出期限を守る |
| 追徴課税のリスクがある | 源泉徴収票の再発行を依頼する、または確定申告で対応する |
| 正しい所得税額が計算されない | 源泉徴収票を漏れなく提出し、控除を適切に受ける |
