資本金を減らす「減資」に興味はありませんか？
業績不振で赤字が続き、繰越欠損金が積み上がっている状況で、どうすれば会社を立て直せるのか頭を抱えていませんか？資本金を減らす「減資」という選択肢があることをご存知でしょうか。
減資とは聞き慣れない言葉かもしれませんが、実は経営の改善につながる様々なメリットがあるのです。例えば、欠損金を補填して財務体質を改善したり、中小企業の優遇税制を受けられるようになったりと、減資による節税効果は魅力的です。
しかし、減資の手続きは少し複雑で、専門的な知識も必要になります。そこで、格安で減資の手続きをサポートしてくれる税理士を見つけることが重要になってきます。
この記事では、減資のメリットやデメリット、減資の方法や手続きについて、中小企業の経営者の視点からわかりやすく解説していきます。減資を検討中の方はもちろん、自社の資本政策に悩んでいる全ての経営者の方に役立つ情報が満載です。ぜひ最後までお付き合いください。
減資とは？減資のメリットやリスクを理解しよう
減資とは何か？減資の種類と特徴
減資とは、会社の資本金を減らすことを指します。資本金とは、株主から集めた資金のことで、会社の財務基盤となるものです。減資には、実際に資金が減少する有償減資と、帳簿上の処理のみで資金が減少しない無償減資の2種類があります。減資を行うことで、会社は財務状況の改善や節税などのメリットを得ることができますが、一方でデメリットもあるので注意が必要です。
有償減資
有償減資とは、会社が資本金を減少させると同時に、株主に対して資金を払い戻す減資の方法です。有償減資を行うと、会社の現金預金が減少し、実質的な資産が減ることになります。有償減資は主に、株主への配当を目的として行われます。会社の業績が悪化し、利益剰余金がマイナスになると配当ができなくなりますが、有償減資を行うことで株主への配当が可能になるのです。
無償減資
無償減資とは、資本金を減少させる一方で、株主への払い戻しは行わない減資の方法です。無償減資では、資本金を減少させた分だけ資本剰余金が増加するという、帳簿上の処理のみが行われます。無償減資は主に、繰越欠損金の補填や節税を目的として行われます。無償減資を行うことで、会社は赤字決算による信用力の低下を防ぐことができるのです。
減資のメリット・デメリットを把握しよう
減資のメリット
経営の立て直し
減資の大きなメリットの1つは、経営の立て直しができることです。会社が赤字続きで、繰越欠損金が増加している場合、無償減資を行うことで欠損金を補填し、財務体質を改善することができます。欠損金が多いと金融機関からの融資を受けにくくなりますが、減資によって欠損金を減らせば、金融機関の審査もパスしやすくなり、資金調達がしやすくなります。
節税効果
減資のもう1つのメリットは、節税効果が得られることです。日本の税法上、資本金の額によって法人税率が変わります。資本金が1億円以下の中小企業は、軽減税率の適用を受けることができます。そのため、資本金が1億円を超える企業が減資を行い、中小企業の範囲内に収まれば、法人税の節税につながるのです。また、交際費課税の特例や欠損金の繰越控除など、中小企業向けの優遇措置を受けることもできます。
株主への配当
有償減資のメリットとしては、株主への配当ができることが挙げられます。会社の業績が低迷し、利益剰余金がマイナスになると、本来は配当ができなくなります。しかし、有償減資を行うことで、資本金を減少させた分を剰余金として株主に配当することができるのです。これにより、株主との良好な関係を維持することができます。ただし、会社の資産が減少するというデメリットもあるので、慎重に検討する必要があります。
減資のデメリット・リスク
企業の信用低下リスク
減資のデメリットとしては、企業の信用力が低下するリスクがあることです。資本金は会社の信用力を示す指標の1つとされており、減資によって資本金が減少すると、取引先や金融機関から信用力が低いと見られる可能性があります。特に無償減資の場合、実質的な資産は変わらないものの、資本金の額が減ることで対外的なイメージダウンにつながるおそれがあります。
株価下落リスク
上場企業の場合、減資によって株価が下落するリスクもあります。減資は会社の財務状況が悪化している印象を与えかねないため、投資家心理を冷やす可能性があるのです。ただし、すでに業績不振でマイナスイメージがある場合は、むしろ減資によって経営改善への意欲をアピールできるとも言えます。いずれにせよ、減資のタイミングや市場へのメッセージ発信には細心の注意を払う必要があります。
減資で得られる中小企業の税制上のメリット
資本金1億円以下になると受けられる優遇措置
法人税率軽減
資本金1億円以下の中小企業は、年800万円以下の所得に対する法人税率が19％に軽減されます。資本金が1億円を超える大企業の場合、年800万円以下の所得でも法人税率は23.2％なので、中小企業のほうが税負担が少なくて済むのです。そのため、資本金を1億円以下に減資することで、法人税の節税効果を得ることができます。
欠損金繰越控除
中小企業は、赤字決算で生じた欠損金について、翌期以降に繰り越して黒字決算時の所得から控除できる制度があります。この欠損金繰越控除は、大企業の場合は翌期から10年間しか適用できませんが、中小企業の場合は翌期から10年間と、さらにその前の年度の分も遡って適用できるという優遇措置があります。そのため、資本金を1億円以下に減資して中小企業の範囲内に収まれば、欠損金を有効活用して節税につなげられるのです。
交際費等損金算入特例
中小企業は、交際費のうち年800万円までを損金算入できる特例の適用を受けられます。大企業の場合は、支出交際費の60％しか損金算入が認められませんが、中小企業ならその全額を経費として計上できるのです。飲食代や贈答品代など、販売促進に必要な交際費は、企業活動に不可欠な経費ですが、資本金を1億円以下に減資すれば、節税しながらコストをかけられます。
外形標準課税免除
外形標準課税とは、法人事業税の計算方法の1つで、資本金の額や報酬給与額などに税率を乗じて算出する方式です。外形標準課税は、黒字であっても赤字であっても課税されるのが特徴です。大企業はこの外形標準課税が課されますが、資本金1億円以下の中小企業は適用が免除されます。つまり、減資によって中小企業の範囲内に入れば、赤字決算時の税負担を大幅に抑えられるのです。
資本金1,000万円未満になるとさらに受けられる優遇措置
法人住民税均等割軽減
法人住民税の均等割は、地方公共団体が法人に課す税金で、資本金等の額に応じて金額が変わります。資本金が1,000万円未満の法人は、他の法人に比べて均等割額が低く設定されています。資本金を1,000万円未満まで減資すれば、毎年の税負担を抑えられるというメリットがあるのです。
消費税免税
資本金1,000万円未満の法人は、基準期間（原則として前々年）の課税売上高が1,000万円以下なら、消費税の納税義務が免除される制度の適用を受けられます。消費税は10％の税率なので、免税事業者になれるとコスト削減につながります。ただし、取引先に免税事業者であることを伝える必要があり、クレームに発展するリスクもあります。そのため、消費税免税を受けるかどうかは慎重に検討しましょう。
減資の具体的な手続き
株主総会での特別決議
減資を行うには、株主総会で特別決議を行う必要があります。特別決議とは、総株主の半数以上が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成を得る決議方法のことです。株主総会では、減資の目的や減少する資本金の額、減資の効力発生日などを決議します。株主の理解と協力を得るためにも、減資の必要性や目的、メリットなどを丁寧に説明することが大切です。
債権者保護手続き
減資は、会社の債権者にとって不利益となる可能性があります。そのため、会社法では債権者保護手続きを定めています。具体的には、減資の効力発生日の1ヶ月前までに、官報に公告し、個別の催告書を債権者に送付する必要があります。債権者は異議を申し立てることができ、会社はその債権者に対して弁済や担保の提供などの措置を講じなければなりません。この手続きを怠ると、減資の効力が発生しないので注意が必要です。
登記申請
減資の効力が発生したら、商業登記の変更手続きを行います。登記事項証明書の資本金の額を減少後の金額に変更するのです。登記申請は、減資の効力発生日から2週間以内に行わなければなりません。必要書類を揃えて、管轄の法務局に提出します。登記が完了すれば、減資の手続きは終了です。
減資を検討する際の注意点
慎重な判断の必要性
減資は、会社の財務状況を改善するための有効な手段ですが、リスクも伴います。信用力の低下や株価下落などのデメリットを考慮し、減資の必要性を慎重に見極める必要があります。特に、取引先や金融機関との関係性への影響は大きいので、十分なコミュニケーションを取ることが大切です。減資によるメリットとデメリットを天秤にかけ、会社の将来を見据えた判断が求められます。
減資のタイミング
減資のタイミングも重要なポイントです。業績不振が続き、手遅れになってから減資を行っても、信用力の回復は難しくなります。一方で、業績が好調な時に減資を行えば、市場に不安を与えかねません。会社の置かれた状況を冷静に分析し、減資の効果が最大限発揮できるタイミングを見計らう必要があります。株主総会のスケジュールや登記申請の期限なども考慮に入れ、綿密な計画を立てましょう。
減資を行った大企業の事例
シャープの減資
シャープは2015年に2,300億円の最終赤字を計上し、業績不振に陥りました。その後、鴻海精密工業の傘下に入る際、2,446億円の第三者割当増資を実施すると同時に、資本金を500億円に減資しました。これにより、シャープは繰越欠損金を一掃し、財務体質を改善することができました。ただし、シャープは当初、資本金を1億円まで減資する案を検討していましたが、「脱法的な節税」との批判を受け、断念しています。
JTBの減資
旅行代理店最大手のJTBは、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、2021年3月期に908億円の最終赤字を計上しました。そこでJTBは、同年3月に資本金を230億円から1億円に減資しました。これにより、JTBは中小企業に該当することになり、法人事業税の外形標準課税が免除されるなど、税制上のメリットを享受できるようになりました。大企業による減資を利用した節税策には批判の声もありますが、JTBは事業継続のために苦渋の決断を下したと言えるでしょう。
減資を成功させるポイント
減資目的の明確化
減資を行う際は、その目的を明確にすることが大切です。単なる節税目的では、株主や取引先の理解を得られません。経営の立て直しや財務体質の改善など、会社の将来を見据えた前向きな目的を掲げ、ステークホルダーに丁寧に説明することが求められます。減資の必要性や期待される効果を具体的に示し、納得感を持ってもらうことが成功の鍵となります。
社内外への丁寧な説明
減資は、株主総会の決議だけでなく、社内外への丁寧な説明が欠かせません。従業員に対しては、減資の目的や会社の方針について十分なコミュニケーションを取り、不安を払拭することが大切です。取引先や金融機関に対しても、減資後の事業計画や財務見通しを詳しく説明し、信頼関係を維持することが求められます。情報開示を徹底し、透明性の高い経営姿勢を示すことが重要です。
経営改善計画の策定と実行
減資は、あくまでも経営改善のための手段の1つです。減資だけで問題が解決するわけではありません。減資と並行して、経営改善計画を策定し、着実に実行していくことが不可欠です。コスト削減や事業の選択と集中、新たな収益源の確保など、具体的なアクションプランを立て、PDCAサイクルを回していく必要があります。減資によって得られた財務的な余裕を、成長投資に活かすことも検討すべきでしょう。
資本金を減らす減資のメリットのまとめ
減資とは、会社の資本金を減らすことを指します。減資には、実際に資金が減る有償減資と、帳簿上の処理のみで資金が減らない無償減資の2種類があります。
減資のメリットとしては、経営の立て直しや節税効果、株主への配当などがあげられます。一方で、信用力の低下や株価下落のリスクなどのデメリットもあるので注意が必要です。
特に、資本金を1億円以下に減資することで、中小企業向けの税制優遇措置を受けられるようになるのは大きな魅力だと言えるでしょう。欠損金の繰越控除や軽減税率の適用など、節税につながる様々なメリットがあります。
ただし、減資の手続きは複雑で専門的な知識が求められます。株主総会での決議や債権者保護手続き、登記申請などを行う必要があるのです。
そこで、格安で減資の手続きをサポートしてくれる税理士を見つけることがポイントになります。減資のメリットを最大限に活かしながら、リスクを最小限に抑えるためにも、専門家の力を借りることをおすすめします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 減資の種類 | 有償減資と無償減資の2種類 |
| 減資のメリット | 経営の立て直し、節税効果、株主への配当など |
| 減資のデメリット | 信用力の低下、株価下落のリスクなど |
| 中小企業の税制優遇措置 | 資本金1億円以下で欠損金の繰越控除や軽減税率の適用など |
| 減資の手続き | 株主総会での決議、債権者保護手続き、登記申請など |
| 減資の成功のポイント | 格安で手続きをサポートしてくれる税理士を見つけること |
