税務調査で過去何年分が対象になるのか

2024年8月24日

突然税務調査の連絡が来たら、あなたはどうしますか？
税務調査では、過去何年分の帳簿や書類が調べられるのでしょうか？
もしかすると、過去の申告に誤りがあったらどうしよう…と不安になるかもしれません。

でも大丈夫です。税務調査の対象期間や流れを理解し、適切な準備をしておけば、慌てることはありません。
税理士に相談することで、格安で税務調査対策を行うこともできるのです。

本記事では、税務調査で調べられる期間や注意点、税理士に相談するメリットなどを分かりやすく解説します。
これを読めば、あなたも税務調査に自信を持って立ち向かえるはずです。
安心して税務調査を乗り切るための知識を、ぜひ身につけてください。

税務調査は過去何年分が対象になる︖

税務調査の対象は基本的に過去3年分

税務調査の対象は、基本的に過去3年分が対象となります。税務当局は、通常の場合、申告内容の適正性を確認するために、直近の3年分の帳簿書類や取引記録などを調査します。これは、法律で定められた時効期間内に税務調査を行うためです。多くの税務調査では、過去3年分の調査で終了することが一般的ですが、状況によっては対象期間が延長されることもあるでしょう。

同様の誤りがある場合は過去5年分まで遡る

税務調査の過程で、過去3年分の申告内容に誤りや不備が発見された場合、同様の誤りが過去にもあった可能性が高いと判断されると、過去5年分まで調査対象が拡大されることがあります。例えば、経費の計上方法に問題があったり、売上の一部が申告から漏れていたりした場合、調査官は過去の申告内容にも同じような誤りがないかを確認するため、調査対象期間を延長することがあるのです。このように、状況によっては税務調査が過去5年分まで及ぶことを念頭に置いておく必要があります。

重大な問題が判明した場合は過去7年分までさかのぼる

税務調査で重大な問題が発覚した場合、税務当局は過去7年分までさかのぼって調査を行うことがあります。重大な問題とは、脱税や不正還付など、故意に税金を免れようとする行為が疑われる場合などが該当します。このような悪質なケースでは、通常の3年や5年の期間制限を超えて、最長7年分までの帳簿書類や取引記録が精査されることになるのです。税務当局は、納税者の税法遵守状況を厳しくチェックし、適正な課税を行うために、必要に応じて調査対象期間を延長するのです。

税務調査では何年分の帳簿・書類が調べられる︖

法人の帳簿・書類の保管期間

法人の場合、帳簿や書類は原則として7年間保存しなければなりません。これは、税務調査で最長7年分までさかのぼって調査される可能性があるためです。法人税法では、各事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から起算して7年間、帳簿書類の保存義務が定められています。この期間内は、税務当局から帳簿書類の提示を求められた際に、速やかに対応できるよう、適切に保管しておく必要があるでしょう。帳簿書類の紛失や破損は、税務調査での不利な扱いにつながる恐れがあるため、注意が必要です。

個人事業主の帳簿・書類の保管期間

個人事業主の場合、青色申告と白色申告で帳簿・書類の保管期間が異なります。青色申告の場合は、原則として帳簿書類を7年間保存しなければなりません。ただし、前々年分の所得金額が300万円以下の場合は、保存期間が5年間に短縮されます。一方、白色申告の場合は、帳簿書類の保存義務が緩和されており、収支内訳書と関連書類について5年間の保存が求められます。ただし、税務調査に備えるためには、青色申告と同様に7年間の保存が望ましいでしょう。適切な帳簿書類の保管は、税務調査での円滑な対応につながります。

税務調査が入る頻度や確率を事前に知っておこう

税務調査が入る頻度や間隔

税務調査が入る頻度や間隔に明確な基準はありませんが、一般的に3〜5年に1度程度の割合で実施されると言われています。ただし、これはあくまでも目安であり、実際の調査頻度は事業規模や業種、過去の申告状況などによって異なります。大企業や高収益企業、脱税の可能性が高い業種などは、より頻繁に税務調査の対象となる傾向があります。また、過去に不適切な申告が発覚した場合や、税務当局から指摘を受けた場合は、次回の調査がより早く行われる可能性もあるでしょう。税務調査の頻度や間隔は予測が難しいため、いつ調査が入ってもいいように日頃から帳簿書類の管理を徹底しておくことが大切です。

税務調査対象になりやすい特徴

税務調査の対象となりやすい法人や個人事業主には、いくつかの共通した特徴があります。例えば、収支のバランスが不自然な事業者や、同業他社と比べて利益率が極端に低い事業者などは、税務調査の対象になりやすいと言えます。また、毎年多額の赤字を計上している事業者や、控除の申告が極端に多い事業者なども、税務当局から注目されやすいでしょう。このほか、高額な現金取引が頻繁に行われている事業者や、業種に比して設備投資が極端に少ない事業者なども、税務調査のターゲットになりやすいと言われています。自社の事業内容や申告状況を振り返り、税務調査のリスクを把握しておくことが重要です。

税務調査の流れと必要書類を把握しておこう

税務調査の一般的な流れ

税務調査は、通常、事前通知から始まります。税務署から電話やメールで連絡があり、調査の日時や場所、必要な書類などが通知されます。調査当日は、税務署の担当者が事業所に訪問し、帳簿書類の確認や関係者へのヒアリングを行います。調査の過程で、追加の資料提出を求められることもあります。調査終了後、指摘事項がある場合は修正申告や追徴課税などの手続きが必要になります。一方、問題がなければ、そのまま調査が終了となります。税務調査の一連の流れを把握し、円滑に対応できるよう準備しておくことが大切です。

税務調査で準備すべき書類

税務調査に備えて、事前に準備しておくべき書類がいくつかあります。まず、決算書や勘定科目内訳書、現金出納帳などの基本的な会計帳簿は必須です。また、請求書や領収書、契約書、納品書などの取引関連書類も重要です。給与台帳や源泉徴収票などの人事関連書類、資産台帳や減価償却明細書なども用意しておく必要があるでしょう。このほか、会社の概要や組織図、事業計画書などの説明資料も準備しておくと良いでしょう。これらの書類を整理し、すぐに提出できる状態にしておくことで、税務調査をスムーズに進めることができます。

税務調査で指摘されやすい項目と対策方法

法人と個人事業主に共通の指摘項目と対策

税務調査で指摘されやすい項目には、法人と個人事業主に共通するものがいくつかあります。例えば、売上の計上漏れや計上時期の誤りは、よく指摘される項目の一つです。これを防ぐには、売上の計上基準を明確にし、漏れなく適切な時期に計上することが大切です。また、経費の私的利用や架空計上なども、税務調査で問題視されやすい項目です。経費の計上基準を明確にし、私的な支出と事業上の支出を明確に区分することが重要です。このほか、在庫の評価方法や棚卸資産の管理状況なども、税務調査でチェックされる項目です。適切な在庫管理を行い、評価方法を明確にしておく必要があるでしょう。

法人特有の指摘項目と対策

法人税の税務調査では、役員報酬や役員借入金の処理が指摘されやすい項目です。役員報酬は、適正な金額であるか、支給基準が明確であるかなどがチェックされます。また、役員借入金については、適切に利息を支払っているか、返済予定が明確であるかなどが確認されます。これらの指摘を防ぐには、役員報酬の支給基準を明確にし、役員借入金の返済計画を立てておくことが重要です。このほか、交際費の処理や寄付金の損金算入なども、法人税の税務調査で注意が必要な項目です。

個人事業主特有の指摘項目と対策

個人事業主の税務調査では、家事関連費の処理が指摘されやすい項目の一つです。事業に関連する支出と家事上の支出を明確に区分し、適切に経費計上することが求められます。また、事業専用の資産と家事兼用の資産についても、按分基準を明確にしておく必要があります。このほか、青色申告特別控除の適用要件を満たしているか、複式簿記による記帳が適切に行われているかなども、税務調査でチェックされるポイントです。日頃から帳簿書類の適切な管理を心がけ、税務調査に備えることが大切です。

税務調査対策として税理士に相談するメリット

税務調査の立ち合い経験が豊富な税理士を選ぶ

税務調査への対策として、税理士に相談することは非常に有効です。特に、税務調査の立ち合い経験が豊富な税理士を選ぶことが重要です。税務調査に精通した税理士は、調査官の視点を理解しており、指摘されやすいポイントや対策方法について的確なアドバイスをしてくれます。また、実際の調査の場で、適切な対応や交渉を行ってくれるため、円滑に調査を進めることができます。税理士の助言に基づいて事前準備を行うことで、税務調査のリスクを大幅に軽減できるでしょう。

普段から会計業務を税理士に依頼する

税務調査への備えとして、普段から会計業務を税理士に依頼しておくことも効果的です。税理士に日常的な記帳代行や決算業務を任せることで、帳簿書類の適切な管理が可能になります。また、税理士が定期的に会計処理をチェックすることで、不適切な処理や申告漏れのリスクを早期に発見し、対処することができます。さらに、税理士との信頼関係を築いておくことで、税務調査が入った際にもスムーズに対応できます。普段から税理士とコミュニケーションを取り、税務リスクについて相談しておくことが、税務調査対策として有効なのです。

税務調査で脱税が発覚したらどうなる︖

過少申告加算税などのペナルティ

税務調査の結果、申告漏れや過少申告が発覚した場合、修正申告や追徴課税に加えて、ペナルティとして加算税が課されます。加算税には、過少申告加算税と無申告加算税の2種類があります。過少申告加算税は、申告漏れや過少申告による税額の10%〜15%が上乗せされます。一方、無申告加算税は、申告書を提出していなかった場合に課され、税額の15%〜20%が上乗せされます。加えて、延滞税も課されるため、ペナルティの金額は膨らむことになります。適正な申告を行い、税務調査で指摘されないよう注意が必要です。

悪質な脱税には重加算税も

悪質な脱税行為が発覚した場合、通常の加算税よりも重いペナルティとして重加算税が課されます。重加算税は、故意に税金を免れるために不正な行為を行った場合に適用され、税額の35%〜40%が追加で課されることになります。脱税行為には、所得の隠蔽や帳簿書類の改ざん、虚偽の申告などが該当します。重加算税は、悪質な税法違反に対する厳しい制裁であり、刑事罰に発展するリスクもあります。脱税は法律上の重大な違反行為であることを認識し、適正な申告を心がける必要があります。

脱税発覚時のペナルティ金額例

脱税が発覚した場合のペナルティ金額は、脱税額によって大きく異なります。例えば、1,000万円の所得を隠して申告しなかった場合、本来の税額が400万円だとすると、重加算税は140万円から160万円となります。これに延滞税も加算されるため、ペナルティ総額は600万円以上になる可能性があります。さらに、脱税額が大きい場合や常習性が認められる場合は、刑事事件に発展し、懲役刑や罰金刑が科されることもあります。脱税のリスクは非常に大きく、事業者の経営基盤を揺るがしかねません。適正な申告を行い、税務調査にも誠実に対応することが重要です。

経営者・個人事業主が知っておくべき税務調査のポイントまとめ

税務調査は、事業者にとって大きな負担となる出来事ですが、適切な対応と事前の備えによって、そのリスクを最小限に抑えることができます。経営者や個人事業主が知っておくべき税務調査のポイントをまとめると、以下のようになります。

1. 税務調査の対象は基本的に過去3年分だが、状況によっては5年〜7年分まで遡ることがある
2. 税務調査を受けやすい事業者の特徴を理解し、自社の申告状況を確認する
3. 税務調査の流れと必要書類を事前に把握し、適切な準備を行う
4. 指摘されやすい項目を理解し、日頃から適切な会計処理を心がける
5. 税理士に相談し、税務調査への対策と立ち合いを依頼する
6. 脱税のリスクを理解し、適正な申告を行う

税務調査に備えるためには、日頃から帳簿書類の適切な管理と正確な申告が不可欠です。また、税理士との連携により、税務リスクを早期に発見し、対策を講じることができます。税務調査は避けられない場面もありますが、事前の備えと適切な対応により、円滑に乗り越えることができるでしょう。経営者や個人事業主は、税務調査への理解を深め、万全の体制で臨むことが重要です。

>>税務調査が来ない会社の特徴と税理士の役割