「会社設立時の資本金ってすぐ使っちゃダメなの︖」
「資本金が多いほうが信用されるって聞いたけど、調達するのは大変…」
「そもそも資本金の適切な額っていくら︖」
会社設立を考えたとき、資本金の扱いについて悩む方は少なくありません。
資本金は会社の信用力に関わる重要な指標。でも、いくら用意すればいいのか、株主からの出資金をどう管理すればいいのか、わからないことだらけですよね。
実は、会社設立時にすぐに資本金を引き出して使うことができるって、ご存知でしたか︖格安でスピーディーに会社設立する方法もあるんです。
でも、むやみに資本金に手をつけてしまうのは、会社の財務体質を悪化させるリスクも。資本金の適切な活用方法を知っておくことが、健全な会社経営につながります。
そこでこの記事では、ベテラン税理士の視点から、資本金にまつわる疑問や悩みにズバリお答えします。
会社設立を控えたあなたに知ってほしい、資本金の基本から上手な活用法までをわかりやすく解説。この記事を読めば、資本金の悩みがスッキリ解消できるはずです。
会社設立時の資本金はすぐ引き出せる︖使い道や注意点を解説
資本金の意味と役割
資本金とは、会社設立時に株主から出資された金銭やその他の財産のことを指します。会社にとって資本金は事業を行う上での大切な財源となります。資本金は、株主が会社に払い込んだお金が中心ですが、現金以外の資産を拠出することも可能です。
資本金は、会社の信用力を示す指標の一つとして外部から見られることが多いでしょう。資本金が多ければ、その分会社の規模も大きいと判断されやすくなります。また、資本金額によって、法人の種類や税金なども変わってきます。
ただし、資本金イコール会社の資産ではありません。資本金は、株主から払い込まれたお金の総額を表しているだけで、実際にどのくらいの現金や資産を保有しているかは別問題だからです。
資本金払込の方法と手順
会社設立時の資本金の払込方法には、主に2つのパターンがあります。1つは、発起人（会社設立に関わった人）の金融機関口座に直接振り込む方法。もう1つは、設立時取締役などの第三者名義の口座に払い込む方法です。
どちらの方法であっても、必ず払込があったことを証明する書類を作成し、保管しておく必要があります。具体的には、払込取扱金融機関が発行する払込金受入証明書や、取締役会の議事録などが該当します。
資本金の払込期日は、会社成立の日より前でなければなりません。つまり、会社の登記が完了し、法人としての実体を持つ前に資本金を払い込んでおく必要があるということです。払込が完了していないと、会社設立登記の申請が受理されないことにもなりかねません。
資本金の引き出し時期
会社設立時に資本金として払い込まれたお金は、登記が完了した後であればいつでも引き出すことができます。過去には、会社成立後でなければ資本金を引き出せないとするルールがありましたが、現在のルールではそのような制限はありません。
ただし、会社の運転資金が不足している場合など、資本金を引き出すことで会社経営に支障が出るようなケースは避けるべきでしょう。資本金は、少なくとも事業立ち上げ時の初期費用をカバーできる程度の金額は確保しておくことが望ましいです。
会社設立後に口座を開設し、預金を移動させることになりますが、その際も資本金額をそのまま全額移す必要はありません。事業の運営に必要なだけの金額を移動させればよいのです。
資本金を引き出す際の注意点
資本金を引き出す際は、その使途に注意が必要です。事業に必要な運転資金や設備投資などに充てるのは問題ありませんが、経営者の個人的な支出に使ってしまうのはNGです。仮に資本金を役員への貸付金とした場合、会社の利益から分配されたお金と同様の扱いを受けることになります。
また、資本金を引き出したからといって、その金額を再度入金して資本金額に合わせる義務はありません。しかし、引き出したお金の使途はしっかりと会計帳簿に記録しておきましょう。
資本金の引き出しに関する規制は特にありませんが、度が過ぎた引き出しは会社の財務体質を悪化させることにつながります。事業に必要な資金は適切に残しつつ、余剰資金があれば引き出すといった バランス感覚が大切です。
経営者が知っておくべき資本金の上手な活用方法
資本金を運転資金や設備投資に充てる
資本金の主な使い道としては、事業立ち上げ時の運転資金や設備投資が挙げられます。会社設立当初は売上が安定せず資金繰りが厳しくなることも多いため、資本金を上手に活用して事業を軌道に乗せていくことが重要です。
運転資金は、仕入れ代金の支払いや人件費の捻出など、事業を継続していく上で欠かせません。設備投資も、事務所の賃貸料や什器備品の購入など、ある程度の初期投資が必要不可欠。これらの費用に資本金を充当することで、キャッシュフローを改善できます。
ただ、あまりに資本金に頼りすぎるのも考え物です。売上が立たないうちから資本金を使い切ってしまうと、その後の資金繰りに窮することにもなりかねません。事業計画をしっかり立てて、必要な資金は計画的に使っていきましょう。
増資による信用力アップ
資本金は、対外的な信用力を示す指標の一つです。例えば取引先や金融機関は、資本金額を見てその会社の規模や安定性を判断することがあります。増資によって資本金を増やせば、会社の信用力を高めることができるでしょう。
ただ、闇雲に増資すればいいというものではありません。増資によって株主構成が変わることで、経営権に影響が出る可能性もあります。また、資本金額が大きくなると、登録免許税など設立時にかかる費用も高くなります。
増資は、事業拡大の必要性やメリットとデメリットを天秤にかけて、慎重に判断すべき事項と言えます。もし増資を行うなら、どのくらいの金額が適切なのか、株主構成をどうするのかなど、入念に検討しておくことが大切です。
適切な資本金管理のコツ
資本金をどのように管理するかは、会社の財務戦略に直結する重要な問題です。資本金は、会社の自己資本を形成する要素の一つであり、他人資本（借入金など）とのバランスを考えながら管理していく必要があります。
自己資本比率（自己資本÷総資本）が高いと、金融機関からの借入などがしやすくなります。一方、資本金を設備投資などに回しすぎて手元資金が不足すると、かえって資金繰りリスクを高めてしまうことに。
資本金は、あくまで会社にとっての「元手」であることを意識しましょう。事業で利益を出して内部留保を厚くすることが、結果的に会社の自己資本を充実させることにつながります。そのためには、適切な資本金管理と同時に、収益力を高めていく経営努力が欠かせません。
個人事業主から法人化する際の資本金の決め方
法人化の最適な資本金額
個人事業主から法人化する際は、資本金をいくらに設定するかが重要なポイントになります。結論から言えば、法人化のメリットを享受しつつ、無理のない金額に設定するのが賢明です。
例えば、資本金を1,000万円以上にすると、設立の際に4万円の登録免許税がかかります。一方、1,000万円未満であれば15万円で済みます。また、資本金の額によって、法人住民税の均等割や事業税の計算方法なども変わってきます。
法人化するメリットとしては、個人事業よりも信用力が増すことや、欠損金を7年間繰り越せることなどが挙げられます。ただ、こうしたメリットを感じられる程度の資本金額でスタートすれば十分。むやみに資本金を多くする必要はないでしょう。
資本金額による税金・手数料の違い
資本金の額によって、税金や手数料の負担が変わってくるケースがあります。例えば、東京都23区に本社を置く法人の場合、資本金が1,000万円以下だと、法人事業税の均等割は年間7万円。これが1,000万円を超えると、一気に年18万円に跳ね上がります。
消費税についても、資本金1,000万円未満の新設法人は、設立2年目まで納税が免除される特例の対象になります。ただし、この特例を受けるには一定の条件を満たす必要があるため注意が必要です。
決算書の公告にかかる手数料も、資本金額によって変わります。資本金1億円以下の会社は、貸借対照表のみを公告すれば足りますが、1億円超だと損益計算書の公告も必要に。公告にかかるコストを節約したいなら、資本金を1億円以下に抑えることも一案と言えます。
法人化時の資本金調達方法
個人事業を法人化する際、どのように資本金を用意するかは大きな悩みの種です。資本金の調達方法としては、自己資金のほか、親族や知人からの出資や借入、銀行融資などが一般的でしょう。
ただ、法人化したばかりの会社が融資を受けるハードルは高く、金利負担も大きくなりがちです。資本金は、自己資金でまかなえる範囲で検討するのがベターと言えます。
また、資本金を個人の金融資産から拠出する場合、資金移動のタイミングにも気を付ける必要があります。法人化前に個人の口座から出金して事業用の口座に移しておかないと、贈与税や所得税が課税されるリスクがあるからです。
資本金の調達は、税務面の影響も視野に入れて、慎重に進めることが肝心です。自己資金だけでは足りない場合は、株主になってもらう相手を吟味したり、補助金や助成金の活用を検討したりするのもよいでしょう。
会社設立時の資本金の扱いと活用法のまとめ
会社を設立するときには、資本金をどのように扱うかが大切になります。資本金は、会社の信用力を示す重要な指標の一つです。
会社設立時にすぐに資本金を引き出して使うことはできますが、むやみに引き出してしまうと、会社の財務状況がよくなくなるかもしれません。
資本金の適切な額は、その会社の事業内容や規模によって変わってきます。法人の種類や税金の面からも、資本金の額は重要な意味を持っています。
運転資金や設備投資など、会社の事業に必要なお金に資本金を使うのが基本です。計画的に使っていくことで、会社の信用力を高め、事業をうまく進めていくことができるでしょう。
格安でスピーディーに会社設立をしたい場合は、資本金の額を慎重に決める必要があります。でも、資本金が少なすぎると、銀行からお金を借りるのが難しくなることもあります。
個人事業主から法人化するときも、資本金の設定は慎重に行いましょう。自分の持っているお金の範囲内で、無理のない額を選ぶことが大切です。
資本金の管理は、自己資本と借入金のバランスを見ながら、長い目で見て行うことが肝心です。税理士など専門家のアドバイスを受けながら、会社にとって最適な資本政策を立てていきましょう。
| ポイント | 解説 |
|---|---|
| 資本金の意味と役割 | 会社の信用力を示す重要な指標の一つ。事業を行う上での大切な財源。 |
| 資本金のすぐ引き出し | 設立後すぐに引き出して使うことは可能だが、運転資金は確保しておくべき。 |
| 資本金の適切な活用法 | 運転資金や設備投資に充てるのが基本。計画的に使うことが大切。 |
| 格安な会社設立と資本金 | 格安でスピーディーに設立したい場合も、資本金の額は慎重に決定すべき。 |
| 個人事業主の法人化と資本金 | 無理のない範囲で設定するのが賢明。税金面の影響にも注意。 |
| 資本金の管理のコツ | 自己資本と借入金のバランスを見ながら、長期的視点で管理。税理士のアドバイスを活用。 |
